平成１２年 ２月 定例会（第４０６号）平成11年度大牟田市議会第５回
定例会会議録平成11年度第５回
定例市議会議事日程 (第５号) 平成12年３月８日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第90号～第125号､ 報告第17号～第20号上程 (40件) (質 疑 質 問) 出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 松 尾 哲 也 議員 ３番 高 口 講 治 議員 ４番 久木野 眞 二 議員 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 長 野 スミ子 議員 ７番 吉 田 康 孝 議員 ８番 永 江 利 文 議員 ９番 中 島 正 憲 議員１０番 古 賀 道 雄 議員１１番 田 中 琢 美 議員１２番 １３番 城之内 義 観 議員１４番 寺 島 道 夫 議員１５番 小 野 晃 議員１６番 石 原 正 利 議員１７番 立 野 弘 議員１８番 小 林 正 明 議員１９番 内 山 謙 一 議員２０番 坂 本 秀 秋 議員２１番 猿 渡 軍 紀 議員２２番 金 子 恵美子 議員２３番 山 口 雅 弘 議員２４番 藤 田 次 夫 議員２５番 大 橋 武 彦 議員２６番 坂 田 敏 昭 議員２７番 桑 畑 貢 議員２８番 城 後 正 徳 議員２９番 原 田 俊 孝 議員３０番 矢 野 太刀男 議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 栗 原 孝 市 長 猿 渡 武 彦 助 役 服 部 和 典 助 役 西 村 覺 収 入 役企画調整部 徳 永 敬 史 部 長 木 下 勝 弘 次 長 豊 武 数 実 企画振興課長 中 尾 昌 弘 財 政 課 長行政管理部 松 藤 晃 部 長 村 上 寧 浩 次 長 山 本 和 雄 人 事 課 長契約検査室 合 嶋 計 室 長市 民 部 古 賀 昭 人 部 長保健福祉部 中 原 厚 子 部 長環 境 部 川 田 勇 二 部 長経済部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建設部 山 本 一 秀 部 長市立総合病院 古 賀 正 茂 事 務 局 長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水道局 梅 見 清 治 局長・
水道事業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 鈴 木 孝 則 教 育 部 長
事務局職員出席者 一ノ瀬 清 局 長 松 田 雅 廣 次 長 葭 原 節 哉 主 査 城 戸 智 規 書 記 西 村 俊 二 同 前 田 浩 孝 同 内 山 勝 司 同 牛 島 寛 子 同 平 野 理 加 同 安 部 徹 志 速記業務委託者午前10時00分 開議
○議長（桑畑貢） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます｡ 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第90号～第125号、報告第17号～第20号上程 (40件)
○議長（桑畑貢） 日程第１、議案第90号から同第125号まで、及び報告第17号から同第20号までの40件を一括議題として、昨日に引き続き質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、高口講治議員。 〔３番 高口講治議員 登壇〕
◆３番（高口講治） 発言通告に従い、
日本共産党議員団を代表して質問いたします。 まず最初に、新年度予算と市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 市長は、提案理由の説明の中で新年度予算編成上の基本的な考え方を次のように説明されました。｢今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にありましても、石炭産業にかわる市の
リーディング産業を着実に創造し、21世紀へ発展する都市に向かって、その基盤固めに邁進していくことが地域経済の回復と活性化、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信しているところであります。なお、これらの諸施策を推進していく場合におきましては、限られた財源を有効に活用し、国・県などの支援を最大限に得ながら、将来の住民負担に留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用などにより推進していく所存であります｣ と、21行にわたって見解を示されました。 しかし、幾ら基本的な考え方とはいえ、この前後の文章も含め、99年度予算案説明のときのものと全く同じです。 市政と市民を取り巻く状況は激変し、深刻化しています。厳しい市財政運営の基本的手法は限られているとしても、新たな視点での予算構成上の基本的な立場を示していただきたかったと思います。この点での市長のお考えをお聞かせください。 また、市長は当市予算説明の前提として、国の予算と地方財政計画についても説明されましたが、その問題点については明確にしておく必要があると思います。 第１に、20兆円を超える借金返済や史上最大の国債発行額など、一層財政破綻に突き進む大借金予算であること。 第２に、従来どおりの
ゼネコン型公共事業と大銀行支援の
｢ばらまき予算｣ であること｡ 第３に、
周辺事態法対応型の予算であること。 第４に、
社会保障切り捨ての予算であり、国民の将来不安をさらに増大させるものであること。 などを指摘しておきたいと思います。 当市の2000年度一般会計予算案は、前年度当初予算に比べ31億円、5.4％増の604億8,000万円となり、初めて600億円を超えました。しかし、市税収入と地方交付税収入比率が逆転をし、自主財源比率の低下によって、ますます財政構造の硬直化を招いています。前年比で4.9％もの市税収入の落ち込み対策は交付税などの依存財源頼りで、さらに、見通しのない空財源が14億円も計上されています。 年々ふえ続ける借金は2000年度末予想では約480億円、市民１人当たりの借金は約33万円にもなります。市債は過去最高となり、一般会計予算の11％の約66億円です。99年度当初予算と比べ2.2倍にもなっています。 莫大な借金までしての今回の予算案は、
中核的拠点整備事業の中心をなす
環境リサイクル産業推進費や
廃棄物処理施設建設事業費などに31億円も投入することになっています。 反面、課題の多い介護保険制度や
高齢者福祉制度の充実などへの予算措置は大変不十分なものになっています。そういう点で新年度予算は相変わらず
大型開発事業優先で、市民生活を改善し、本当に苦しんでいる人たちに公的な救済がなされるものにはなっていません。 また、説明の限りでは長期的な財政見通しのない
借金依存型予算と言わざるを得ません。長引く不況の中で、困難に直面している市民や中小業者の暮らしと営業の実態を市長はどのように把握しておられるのでしょうか。 今、市当局に求められているのは
中核的拠点整備事業などの緊急性のない、市民の健康被害や市財政への深刻な影響を与えかねない事業への莫大な投資ではなく、
赤字再建団体転落まであと何年とささやかれるほど逼迫した財政の立て直しのための長期見通しを持った再建計画の確立、そして、市民の暮らしと中小業者の経営をしっかり守るための具体的な施策と予算の重点配分ではないでしょうか。 介護保険制度も、
高齢者福祉制度も、まだまだ不十分です。
中小業者支援制度もそうです。人・物・金を効果的に投入する優先順位を再考すべきではないでしょうか。 以上の視点に立って、新年度予算構成の転換が必要であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 また、財政再建計画をわかりやすく具体的にお示しください。先行き不安を持っている市民にも財政困難打開の方向をわかりやすく示すべきだと思いますが、いかがでしょうか｡ 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 ４月からいよいよ介護保険制度がスタートします。しかし、多くの国民が介護問題解決の切り札として期待した介護保険制度ですが、その実態が明らかになるにつれて制度開始直前の今日においても制度への疑問や不安の声が日増しに強くなっています。国が示すべき制度運用のための諸数値の確定がおくれにおくれ、さまざまな情報がはんらんし、どれを信じていいのかわからない。住民への十分納得のいく説明もできないなど、国民と自治体関係者を大いに困らせました。 政府は、この制度の成立当初、介護を社会全体で支える仕組みづくり、介護の社会化の実現にあるとし、この制度によって日本の介護問題が根本から解決できるかのようなバラ色の幻想を国民に抱かせました。 しかし、不十分な基盤整備、高過ぎる保険料や利用料、介護施設からの追い出しや国保税滞納者への受療権の侵害につながる制裁措置強化の問題、現在の福祉措置制度以上の介護サービスにはならないこと、保険料をおさめる人の約９割が一生保険料の掛け捨てになることなど、保険制度の名に値しない内容になっています。当然当市においても、このような介護保険制度上の欠陥がベースになった上での制度運用を強いられることになります。 介護保険制度の最大の欠陥は、十分な財源確保がなされなかったことにあります。そして、基盤整備が整わないうちにスタートしたことや低所得者救済策の欠如が決定的な問題となっています。その背景には企業の利益を優先するために大型開発中心の公共事業を乱発し、そのツケの回収のために医療や福祉を削り取る政治の流れがあります。
高齢者医療保険制度の案、年金改悪法案のねらいも本来公的責任が求められるべき医療や福祉を民間活力の導入や規制緩和などの言葉でごまかし、企業の利益追求のための市場として提供し、国の負担を減らしていこうとするものです。当市では、絶対にこのような政治潮流を受け入れず、あくまで住民生活を守り抜く立場で頑張っていただきたいと思います。 制度運用の中での現実の問題として、福祉の現場で働く方々など各方面から ｢これで本当に住民のための介護と言えるのか｣ ｢家族の負担は解消されるのか｣ ｢要介護認定してもらっても、許された範囲のサービスを受けるだけの利用料が払えない｣ など、たくさんの疑問や不安視する発言が相次いでいます。 全国を見れば、多くの自治体で苦しい財政事情の中でも知恵を出し合い、介護保険制度の改善に努力をされています。低所得者の保険料を減免したり、国保料を引き下げて制度からの除外を食いとめ受療権を守る。また、自立判定者への福祉サービスの強化を行ったりして、住民の暮らしをしっかり守ろうとしています。 しかし、当市では基本的には介護保険制度の枠内での対応にとどまっているように感じます。基盤整備がおくれ、低所得者の保険料・利用料の減免制度もなく、自立判定者をフォローする制度も不十分です。介護保険条例の条文もほぼ厚生省の ｢準則｣ のままであり、対象者・市の責務・利用者保護など大切な部分が欠落しています。 市民からは ｢年金暮らしの生活の大変さを市は知っているのか｣ ｢借金までしての大型事業はもってのほか｣ ｢今は市民の暮らしの改善に税金を回してほしい｣ の声が強まっています。市は、今この市民の切実な叫びを真正面から受けとめて、本当に市民要求にこたえることができる介護保険制度にしていくための一層の努力が求められていると思います
｡ 介護保険制度は
自治事務となり、自治体の裁量権が拡大しました。当市においてはこれを活用し、住民参加と利用者保護の視点、自治体本来の基本原則を大切にして、実態にあった最も効果的な制度となるようにしなければなりません。 具体的には、この制度からはじき出されるおそれのある社会的弱者や低所得者の方々を守るための保険料・利用料の減免、軽減措置を含む介護保険条例や
高齢者福祉制度の充実を進めることが重要です。また、苦情の解決に当たる第三者機関としての
オンブズマン制度の設置や、利用者保護と事業者責任を明確にした契約書の取り交わし義務の指導・徹底などが必要であると思います。 以下、２点について質問いたします。 ①要介護認定や介護サービスなどにかかわるさまざまな苦情やトラブルが予想されます。大牟田市では、苦情窓口を設置するとのことですが、問題を公正・迅速に解決・処理できる機能と体制を備えているのか。どんな手順で処理されていくのか。情報開示はどこまでなされるのか。市はどこまで責任を負うのか。具体的にお聞かせください。 また、利用者保護の観点から、
居宅介護支援事業者との
介護サービス契約内容が利用者の不利益にならないように、市が適切な点検と指導を行い、利用者保護と事業者責任を明確にする契約書取り交わしの義務化ないしは条例化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ②特別対策がとられる１年半の間に、当市では介護保険制度の充実のために具体的にどのような対策をとられるのでしょうか。 特に、高齢者と低所得者の多い大牟田市では、介護保険制度の効果的な運用を図る上からも低所得者の保険料や利用料の減免・軽減措置、あるいは自立判定者や認定基準より高い
サービス希望者への
追加福祉サービス制度などを充実させることが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、
ＲＤＦ発電計画とごみ問題についてお尋ねいたします。 今、
中核的拠点整備事業の中心をなす
ＲＤＦ発電計画が市民の合意が得られたかのように、その具体化が急がれています。 しかし、この計画は全市民の合意を得ているものでもないし、市民への公正かつ十分な情報が提供されたわけでもない。都合のいい
焼却プラントメーカーの言い分が中心の一方的な情報提供の中で進められてきていると思います。また、
ネイブルランド失敗の教訓を学んでいない事業計画であるとも思います。 この
ＲＤＦ発電計画は多くの問題をはらんでいます。ＲＤＦ化施設を含め、技術的にも未確立のものであること。ダイオキシンを初めとする環境汚染物質の根本的な処理・解決には至っていないこと。多額の投資を必要とし、収支計画見通しも明らかでない大型事業は、財政破綻寸前の当市の財政をさらに困難に至らしめる危険があることなどを考え合わせれば、この
ＲＤＦ発電計画の中止が当然であると考えますし、直ちに本事業計画にかかわるすべての作業の停止を要求したいと思います。
ＲＤＦ発電計画は、大牟田市民の命と健康にかかわる重大な問題です。焼却時に排出される
ダイオキシン類の人体への悪影響は世界的に明らかにされています。発がん性や奇形、生殖器異常、免疫毒性などが報告されています。 厚生省が99年８月に調査をした母乳汚染調査では、母乳中の
ダイオキシン濃度はＷＨＯで決めた
ダイオキシン類の１日耐容摂取量の26倍にも達していました。日本では
ダイオキシン規制が大企業の利益擁護の立場から極端におくれ、欧米より10年もおくれていると言われています。 所沢市を初め、日本全域で
ダイオキシン汚染が発生し、住民の健康被害をもたらしています。この大牟田市でも、主に三井関連企業による大気汚染公害やカドミウム汚染が発生し、市民の健康と暮らしを長期間にわたって脅かしてきました。市民の気持ちは、｢もう公害都市大牟田はこりごりだ｣ ｢環境汚染の心配のない企業誘致を｣ ではないでしょうか。 また、ＲＤＦを持ち込む自治体と15年間にわたる契約を結び、ごみの長期安定供給を図るとしています。しかし、契約当時のごみ量の保障が15年間も持続できるのか大きな疑問です。 また、
ＲＤＦ発電施設は24時間フル稼働を前提に最大の効果を得るようにしてあります。長期間大量のごみを必要とし、塩ビやプラスチックの分別が進めば、燃焼効率は悪化することになりますから、ごみの分別はＲＤＦ発電にとって余りありがたくないものであります。 今、世界のごみ問題解決の流れは、日本の環境庁も言っているように発生抑制、再利用、リサイクルの順で政策の優先順位をつけ、サーマルリサイクルより、減量化・再利用化を優先させる方向です。これを見ても、この
ＲＤＦ発電計画が世界の正しいごみ問題解決の方向に逆行するものだと言わざるを得ません。 また、ＲＤＦを持ち込む自治体においても、安易に大牟田に送ればいいということで、ごみの分別・減量化という正しい方向への取り組みが弱まる危険性があります。 日本政府が長い間、企業利益を最優先し、国民の健康や命を軽視した政治を進めた結果、日本中が
ダイオキシン漬けの状態になってしまいました。しかし、世界のごみ問題解決の流れ、ごみの減量化や企業責任の明確化、発生源対策の強化などがこの日本でも今後強く求められ、必然的に実現していかざるを得ないようになると思います。 当市においては、莫大な投資を必要とし、市民の健康にも重大な被害を与えかねない
ＲＤＦ発電事業はやめるべきです。 今急がねばならないのは、ごみの分別・減量化を徹底するために行政と市民が一体となって最も効果的な方法をつくり上げることです。 以下、２点についてお尋ねいたします。 ①先ほど述べた理由により、この
ＲＤＦ発電計画を即時中止し、ごみ問題の正しい解決方向を確立するために市民と協力し、この
ＲＤＦ発電計画にかわる新しい具体的な対策を講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
②中核的拠点整備事業の中心をなすこの
ＲＤＦ発電計画に関して、市長は市民の合意を得たとお考えでしょうか。 また、この事業に関して市民がそのよしあしを判断できるだけの公正で総合的な情報提供がなされたとお考えでしょうか。 次に、
地方分権一括法についてお尋ねいたします。 1999年の第145国会で地方自治法を初め、日本の法律の約３分の１に及ぶ475本の法律を改正する
地方分権一括法が成立し、ことしの４月から施行されます。同時に周辺事態法や通信傍受法、国旗国歌法、
憲法調査会設置法なども歴史的な早さで成立してしまいました｡ この
地方分権一括法は、機関委任事務の廃止を含む地方自治権の拡大と対等平等な国と地方の関係づくりをうたい文句に成立しました。それが本当なら、国は憲法の地方自治の精神を尊重し、地方自治体が自主的・積極的に住民の利益を守る仕事ができるように、中央からの官僚統制をなくし、権限と財源の地方移譲を一層進めるものでなければなりませんでした。しかし、地方分権とは名ばかりで、国による地方統制は強化され、権力と財源の移譲はほとんどなく、住民犠牲の地方行革、自治体リストラとでもいうべきものになっています。しかも、周辺事態法の効果的運用のために強権発動の危険さえ盛り込まれており、憲法の平和原則と国民の利益に反する悪法と言わざるを得ません。 中央省庁・官僚が100年以上にわたって地方支配のかなめとしてきた機関委任事務の廃止をやすやすと投げ渡すはずがありません。結局、機関委任事務の45％が法定受託事務とされ、今後も国の強力な干渉と統制のもとに置かれることになりました。その新しい統制と新たな関与の仕組みとして自治法が大幅に改正されました。 また、｢戦争しない国から戦争する国へ｣ の体制づくりや ｢明文改憲｣ を意図する危険な政治潮流の中で、この一括法が成立したことにも大きな注意を払っておく必要があると思います。 機関委任事務とともに、これまで国の自治体支配の柱であった ｢通達行政｣ はなくなりましたが、新たに関与という形で温存され、地方交付税、国庫補助金などの財政による地方統制の仕組みも残されました。 地方自治権の拡充のためには、
自治事務についての ｢是正の要求｣ と ｢代執行｣ の規定を排除し、
自治事務に関しては権力的関与を行わないことを明記すべきです。 また、
自治事務は憲法第25条２項 ｢国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない｣ の定めに基づいて福祉・教育・環境などの国家的保障と財源の保障を国の責任として明確にする必要があります。 また、地方自治体が条例などで、国の基準を上回る独自の基準を設定することについても幅広く保障されるべきです。 次に、周辺事態法の具体化のための法律でもあるということです。一括法にも盛り込まれた
米軍用地特別措置法改正は、その最たるものです。憲法第29条が定める国民の財産権の保障を踏みにじり、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みづくりにほかなりません。まさに地方自治権を侵害する重大な危険性をはらんでいます。 また、住民犠牲の
自治体リストラ推進法であるという点です。必置規制の見直しや規制緩和などによって住民の福祉や教育、暮らしを守る分野の人減らし・合理化が強まるおそれがあります。職員配置基準の緩和による職員定数の削減や保健福祉機関の統廃合、
現業サービス事業からの撤退と民間委託が拡大し、自治体行政が管理機能に狭められる方向が急速に進行しています。 特に、福祉事務所や児童相談所の機能低下や専門性の侵害が心配されます。地方分権で福祉サービスが低下することになれば本末転倒です。さらに、市町村合併の促進や
地方議員定数削減の押しつけが行われます。 確かに、
自治事務と法定受託事務の両方について自治体の条例制定権が拡大されたことや議案提案権の要件緩和など、改善された点もあります。しかし、地方分権のかなめともいうべき地方税財源の移譲がなされていないことや、その結果、自治体の財政困難を利用した市町村合併を強いる内容になっていること、住民投票などの住民の地方自治への参加を抑制していることなど、この
地方分権一括法は地方自治の民主的な発展を進めるものではなく、地方自治の変質と国の統制強化を招くおそれがあることを強く指摘しておきたいと思います。 このように問題の多い
地方分権一括法ですが、しかし、自治体として有効活用すべき点は、まず条例制定権にあると思います。当市の現場でも法令の欠陥のためにやりたいことができない、必要な規制ができないなどの困難があるそうです。その解決のためにも、特に福祉や教育、環境保全、児童保護などの分野に上乗せ条例の制定を進め、市民生活を守っていくことが必要ではないでしょうか。 特に、介護保険条例や非核平和条例、廃棄物処理・環境保全条例、公害防止条例などの充実を急ぐ必要があると思います。 以下、２点について質問します。 ①市長は、
地方分権一括法制定のねらいをどのようにお考えでしょうか。 また、大牟田市と大牟田市民に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。 ②今、日本では安保条約・周辺事態法との関係で危険な政治潮流が強まっています。有事に際し、地方自治体が国の協力要請を毅然と拒否する上からも、また日本と世界の平和実現への貢献、地方自治権の強化、住民の財産権の擁護の上からも、
地方分権一括法で拡大された
｢条例制定権｣ を活用し、大牟田市
｢非核都市宣言｣ を
｢非核平和条例｣ に発展させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、住民自治の推進、住民参加の市政づくりの観点、そして市民生活に大きな影響を及ぼす事業について、市民の意思表明を法的に保障する立場から
｢住民投票条例｣ の制定が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から再質問させていただきます。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 高口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目でありますが、新年度予算と政治姿勢についての御質問でございます｡ 私といたしましては、極めて厳しい財政環境にありましても、やはり石炭産業にかわります将来の
リーディング産業を着実に創造いたしまして、21世紀に向けて発展する都市づくりに向かってその基盤固めに邁進していくことが地域経済を今日の低迷から回復させ、活性化に導くものと思っております。 また、都市基盤・産業基盤の整備を積極的に行っていくことが産業を振興し、雇用の創出につながり、さらには消費拡大へと連動していくことになりまして、ひいては市民福祉の向上に確実につながっていくものと確信をいたしている次第であります。 したがいまして、私といたしましては、そういった基盤づくりのために積極的に行政を展開していこうと考えているところでありまして、その場合には当然のことでありますが、限られた財源を有効に活用する、また国・県の支援を最大限に得る、そういった努力も行いながら将来の住民負担には十分留意しつつ、長期的観点に立った地方債の活用等によりまして推進していく所存でございます。 そういった基本的な考え方に基づいておりますので、決して不自然なことではないと存じております。 12年度の予算では、４月からの介護保険を円滑に、また着実に実施し、社会全体で支え合う介護の確立を目指しますとともに、介護認定において自立と判定された方々等に対する支援や介護予防のための新規事業にも取り組むことといたしておりますし、例えば老人福祉費における在宅介護センターの増設や緊急通報システムの増設、あるいは身体障害者福祉費においてのガイドヘルパー派遣事業の拡充など、住民生活に直結した福祉分野にも重点を置いた予算構成とするなど、厳しい財政環境のもとでも市民の負託に全力でこたえていくことといたしております。 次に大きな２点目、介護保険制度についての御質問の中の小さな１点目、介護保険に対する苦情処理と利用者保護についてでございますが、介護保険法の中で規定されておりますとおり、要介護認定等の行政処分に係る不服につきましては、第三者機関として県の介護保険審査会へ審査請求が可能でありまして、サービス提供に対する苦情は業務の中立性・広域性の観点から各都道府県の国保連合会へ申し立てができるようになっております｡ 本市といたしましては、苦情や相談業務は市民の身近な問題であるとの認識から、既に担当課におきまして、苦情窓口を設置いたしまして対応をしているところであります。 特に、介護サービス等に関する苦情につきましては、昨年12月に設立いたしました介護支援専門員連絡協議会、これと３月末に設立予定をいたしております、仮称ではありますが ｢サービス事業者協議会｣、この２つの協議会との連携を密にしまして、これらにより対処していきたいと考えているところであります。 また、介護保険事業計画の中で述べていますが、事業者が利用者の意見や苦情に対応しながら、みずからを自己評価し、サービスの質を向上させる仕組みや取り組みを支援するとともに、第三者が介護サービスの内容や高齢者の権利擁護について客観的に検討をいたし、事業者等に対し改善を指導する仕組みとして ｢介護サービス評価委員会｣、これも今のところ仮称でございますが、そういった委員会の設置を検討しているところでございます。 ４月からの制度施行に伴いまして、これらの取り組みが機能することによりまして、利用者の権利保護と本市の介護サービスの質の向上を図りまして、介護保険法の基本理念であります ｢高齢者の選択に基づき、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されること｣、こういった趣旨が実質的に推進されるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に大きな３点目、
ＲＤＦ発電計画とごみ問題についてでございます。 その１点目、
ＲＤＦ発電事業についてお尋ねでございます。 この
ＲＤＦ発電事業を初めとする環境リサイクル産業の創出を図る目的は、これまでもこの議場におきまして、たびたび御説明申し上げているところでございますが、広域的な
ダイオキシン類の削減を実現し、他都市に先んじた環境保全・環境制御都市を創造し、資源循環型社会の構築をいち早く推し進めることによりまして、住民の皆様の健康を守り、生活環境を保全し、環境にやさしい住みよいまちづくりを目指しているものでございます。そしてあわせまして、関連産業が非常に多岐にわたり、すそ野の広いこの産業を本市に根づかせることによって産業基盤を整え、経済的にも安定した快適環境都市づくり、そういったものを目標としているものであります。 まずは市民の健康、ダイオキシン対策をいかにして実現するかということがそのスタートの基本であると思っております。このため、平成８年度以来、中核的拠点整備基本計画、同じく実施計画、さらにはエコタウンプラン有明Ω (オメガ) サイト計画によりまして、地域の環境に資する事業、かつ地域経済の振興に寄与する事業としての検討を深めてまいりました。その結果として、議員の皆様や市民の皆様方にお示しをいたしておりますＲＤＦ発電所を初めとした環境リサイクル産業構想の実現を推進することが環境にやさしい美しいまちづくりを実現し、石炭産業にかわり本市の経済基盤を整える基幹産業となり得る最もふさわしい事業であると確信をいたしております。 いわゆるごみ問題は今日的な視点では非常にグローバルな問題であります。一市町村で解決できるものではない。と申しますことは、議員におかれましてもよく御承知のことと存じます。
ダイオキシン類削減のための処理の広域化はダイオキシンがごみの焼却に伴い広域に拡散する性質のものである以上必然でございますし、発生そのもののメカニズムが連続燃焼できない、そういった市町村にとりまして非常に不利な条件でありますために、近隣市町村住民にとりましても燃焼管理の上から広域処理が必要でございます。 こういったことから、市民の皆様の健康を第一に考え、ダイオキシンの広域的発生抑制に最も効果的な処理方法としてＲＤＦによる広域処理を選択するに至ったわけでございます。 もちろん、ＲＤＦ化の前段階としてのごみの減量化、さらには排出されたごみの可能な限りのリサイクルは当然のことと考えております。このため、計画には再資源化に資する施設の整備を積極的に進めてまいりたい、このように考えます。 ２点目に、市民合意はできていない、やめるべきではないかと、こういったことについての御質問でございます。 昨年の市長選挙におきまして
ＲＤＦ発電事業を初めとした環境リサイクル産業の推進が選挙の争点の一つであったと、このように私は認識いたしております。三池炭鉱の閉山といった厳しい状況の中でポスト石炭産業としての基幹産業創出、さらには
ダイオキシン類対策を初めとする本市の環境保全を実現すべく、これからの成長産業として期待されております環境リサイクル産業を進めていくことが重要かつ緊急の命題であると考えております。 私は昨年の市長選挙におきまして、環境リサイクル産業の推進を掲げまして、その上で市民の皆様からの御信任を賜りました。このことは私どもの思いや願いといったもの、また、その計画内容が多くの市民の方々に支持されたものと判断をいたしております。 あわせまして、計画地に隣接いたします北磯公民館の方々、地元明治校区連協の方々からは本市の発展と環境保全への願いを込めて本事業推進についての御理解を賜ってきたところでございます。先般、合意書を締結した次第でございます。今後はこれらのことをきちんと踏まえ、また、市民の方々の負託にこたえるべく一歩一歩着実に、かつ確実に環境リサイクル産業を推進してまいる所存でございます。 次に御質問の大きな４点目、
地方分権一括法に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、一括法のねらいについてでございます。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
地方分権一括法につきましては、一部を除きまして、ことしの４月１日から施行となります。この施行によりまして地方分権型の行政システムを構築していく基盤が確立し、いよいよ地方分権の実現に向けて極めて重要な、また本格的に一歩を踏み出したものと理解をいたしております。 この一括法は地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的といたしまして制定されたものでございます。具体的に申し上げれば、今まである面でいえば全国画一的な行政サービスの提供を迫られていたものを地域の地理的条件、歴史、文化、産業構造、人口構造、そういったそれぞれの地域条件にあった形で提供できるようにするために、その決定と実施を地域住民の自主的な判断と選択にゆだねようと、そういったねらいを持ったものということができると思います。憲法第92条にうたわれている地方自治の本旨にかなうものであると考える次第であります。 地方分権が進みますと、それぞれの自治体が地域の個性を生かしたまちづくり、暮らしづくりを進めていくために近隣の市町村と異なるサービス、まちづくりが行われることが考えられます。それはまさに、それぞれの地域の個性であります。本市の特性を最大限に生かし、住民にとってよりよい暮らしを送ることのできるいわゆる地域づくり、故郷づくり、そういったものを進めてまいりたいと考えている次第であります。 一括法と条例制定権との拡大に関して申し上げますと、
地方分権一括法により地方公共団体が処理します事務が
自治事務と法定受託事務に再編成されることになりました。法令に違反しない限りにおいて、法定受託事務においても条例を制定することができるようになり、自治体の条例制定権は、この部分において拡大いたしたわけであります。今回の地方分権改革が本来目指しているところは、地方自治体が法律をしっかりと解釈し、条例制定権をフルに活用しながら、自分たちのまちのことは自分たちで決めるということになること、つまり、自治体の自己決定権の拡大だと考えております。 本市といたしましても、法律や政省令に規定するものを除くほか、市民生活に影響を与える事柄のうち、重要事項につきましては条例で定めていく必要があると考えております｡ いずれにいたしましても、住民意思が反映された行政こそが住民自治でありますし、生活者の視点による地域づくり、暮らしづくりを進めますためにも、市民・議会・行政がそれぞれ適切な役割分担を行いながら主体性と責任を持って協働して、そしてまちづくりを進めていくことが地方分権推進の基本理念であります。個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現につながるものと考えるわけであります。このような視点に立ちまして、議員御提案の住民投票条例につきましては－－失礼、このような考え方を持っております。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言を条例化する考えはないかと、そういった御質問でございますが、本市におきましては、御承知のように昭和58年３月15日の本議会で核兵器廃絶平和都市宣言を求める決議の提出を受けまして、議会決議を踏まえまして、昭和60年地球上初めて広島・長崎に原爆が投下されて40年という大きな節目の年の12月８日に世界平和・核兵器の廃絶を訴えていくという趣旨のもと、市民の総意として核兵器廃絶平和都市宣言を行ったところでございます。 以降、平和思想の普及・啓発のため平和の集い、平和作文コンクール、平和大使の派遣など、各種平和事業に積極的に取り組んでまいったところでございます。 議員御指摘の核兵器廃絶平和都市宣言の条例化でありますが、本宣言の趣旨はさきにも申し述べましたとおり、議会を初め市民１人１人の平和を願う心を結集いたしまして、世界平和・核兵器の廃絶への取り組みを目的としたものでありまして、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法、それともう一つ、
地方分権一括法に絡んで特に核兵器廃絶平和都市宣言を条例化するなどの必要性が生じるものと、このようには考えておりません。 宣言・条例を問わず、今後とも市長という立場から市民の生命・財産を守るということが最も優先されるべきものでありまして、特に世界平和・核兵器の廃絶を強く訴えてまいる、それは引き続きやってまいる所存であります。 さらに、
地方分権一括法の施行に伴います自治権の拡大という時代の中で、周辺事態法第９条の規定に基づく協力の求めにどう対応するかという、そういった問題、これまでにも重ねてこの点についてはお答えをしてきておりますが、周辺事態法につきましては、日本国憲法上の制約の範囲において専守防衛、非核三原則、シビリアンコントロールの確保等の基本原則を踏まえて制定されたものであります。 この法律が危機管理の法律であることから、同法が予定するような周辺事態につきましては、まずもってこれは絶対にあってはならないこと、そういうことでございます。 また、議員御指摘の周辺事態法をめぐる今日の地方公共団体を取り巻きます環境につきましては、
地方分権一括法との関係では基本的には、特に変更をされるような点はない、このように理解をいたしております。これまでどおり、同法第９条への対応につきましては法令及び同法に規定いたします基本計画に従いまして、地方公共団体や民間への協力要請ができることとされ、内容や対象が具体的に示されたものとなっておりませんが、当然基本原則の趣旨に沿ったものであると認識をいたしております。 私といたしましては、法律でいう周辺事態に立ち至らないよう、国においては平素より我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力と国連活動への積極的支援等による不安定要因の除去に努められまして、我が国の平和と安全の確立に向けた不断の努力を続けられることを強く強く望むものであります。 今後も核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえ、平和なまちづくりを目指し、また市民の生命と財産を守り、さらには地域を守っていく、そういった立場にあります市長といたしまして、市民生活に重大な支障を与えることがないよう、その安定を確保するという基本的な認識に立ちまして的確に対処してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（桑畑貢） 徳永企画調整部長。
◎企画調整部長（徳永敬史） 私の方から２点お答えさせていただきます。 まず１点目ですけども、大きな１点目、新年度予算と市長の政治姿勢についての中で、市民の不安解消のためにも、財政計画をわかりやすく公表すべきではないかという趣旨であったかと思います。市民の皆さんに市の財政状況、あるいは市の予算につきまして御説明し、理解していただくということは市の責務と考えております。そのため市といたしましても、毎年２回にわたり財政状況についてのお知らせを広報おおむたにて掲載いたしておりますし、さらには毎年新年度の予算につきまして、議会での御承認をいただいた後、新年度が始まります４月に発行されます広報おおむたにおきまして、予算特集を組みまして予算編成に当たっての基本的な考え方、それから主要な事業の内容、今後の取り組み等につきましてお知らせいたしておりますが、説明文章等もできるだけ皆さんにわかりやすくという点に十分配慮しているつもりでございます。 また、同様の内容につきましては、ホームページにも掲示をいたすようにしているところでございます。 ただ、財政計画につきましては、マスタープランにおける主要事業計画の実現を図る、いわば裏打ちをするという性格のものでございますので、策定する時期につきましては毎年というわけには至っておりません。 さらに、財政計画を公表するに当たりましては、計画策定の前提条件を十分に御理解賜る必要があり、公表の仕方にはいろいろな工夫が必要となってまいります。しかしながら、本市の再生に向け市民一丸となった取り組みをお願いしていく上でも、また市としての説明責任を果たしていくという意味からも、財政状況等につきましては機会をとらえできるだけわかりやすい形で御説明に努めたいと、このように考えております。 それから、
地方分権一括法による本市の行政または市民生活への影響についてのお尋ねでございます。 地方分権は中央集権的な行政システムの変革でありますと同時に、自己決定・自己責任の原則の確立を求めるものでございます。 つまり、自治体と地域住民がみずからの責任におきまして、地域や住民生活の将来を決定していくとも言えるわけであります。今回の一括法により自治体の裁量権が拡大され、権限もふえてくることにより事務量もふえ、また人的な体制の整備も必要になってくる場合もあると思われます。 財源の移譲等につきましては、今後も国・県等については要望してまいりますとともに、行財政改革を進めている現状からも簡素・効率化を図るべく、もちろん市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しについての検討をしていかなければならないと考えているところでございます｡ また、自治体の裁量権が拡大されることに伴い、当然自治体独自の政策が問われることになると考えられます。このため、本市としても職員の意識改革や政策立案能力の向上等を図っていくことは当然でございます。そのためには、職員研修等を充実させながら創意あふれる新たな行政施策を展開していく必要があると考えております。 また、市民生活への影響につきましては、直接的には権限移譲等により申請窓口が市へ変更になるものや、また事務処理期間の短縮等が図られることなど、市民サービスの向上につながるものと考えておりますが、今回の法律改正に伴う事務の多くは、これまでも市を経由するなどして、市として何らかのかかわりを持っていたものでありますので、事務処理に混乱を生じることはないと思っております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな２点目の介護保険制度につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、介護保険法では要介護認定等の行政処分に係る不服については県の介護保険審査会が担い、サービス提供に対する苦情は国保連合会、また事業者への指導・監督、指定の取り消しは県が行うこととなっております。現在、市民の苦情については苦情窓口を設置し対応をしております。 具体的には、認定結果に関する苦情につきましては、大牟田市介護認定関係資料の開示に関する要綱を基本に１次判定結果、主治医の意見書等の情報開示により対応をしていき、最終的には県の介護保険審査会へつないでいきたいと考えております。 介護サービスに関する苦情につきましては、ケアプラン作成後のサービスの継続的な把握と評価を行う
居宅介護支援事業者が利用者の身近な窓口となり、サービス改善の重要な役割を担うことになります。 このため本市といたしましては、昨年12月に設立いたしました介護支援専門員連絡協議会の運営を支援し、ケアマネージャーの資質の向上に努めてきたところでございます。 また介護保険では、サービスの提供は事業者と利用者の契約に基づき行われることとなりますので、本市におきましてもサービスごとに標準的な契約書を作成し、準備を進めているところです。仮称ではございますが、３月末に設立予定のサービス事業者協議会との連携を密にし、契約に関する指導等も図りながら、できる限り苦情やトラブルを防止できるように努めていきたいと考えております。 次に、２点目の特別対策期間中の制度充実に関する手だてについての御質問でございます。 まず、低所得者のための減免・軽減措置についてでございます。 介護保険料は制度の仕組み上、被保険者全員の方に負担をしていただくことになるために、特に低所得者に対する軽減に配慮した５段階の所得段階別の保険料となっております。この保険料につきましては、介護保険円滑導入のための特別対策により12年４月から半年間の徴収猶予、その後１年間は２分の１に軽減することにより、１号被保険者の負担を緩和することとしております。 また利用料の低所得者対策としましては、特別対策により一定の要件を満たす高齢者や障害者の方についてはホームヘルプサービスの利用料を当面３年間または５年間に限り10％から３％に軽減することで準備を進めているところでございます。 次に、いわゆる自立者対策についての御質問でございますが、老人福祉法に基づくホームヘルプサービス事業などの現行福祉サービスを受けている方で、要介護認定において自立と判定された場合の対策といたしましては介護予防・生活支援事業のメニューの中から、現行福祉サービス利用者の状況や地域の特性、事業効果等を十分に考慮し、現行福祉サービス水準の低下を招かないという基本的な考えに立ち、平成12年度から、特に必要性が高いと思われる生活管理指導員派遣事業、生きがい活動支援通所事業の２つの事業を選択して実施し、自立と判定された場合でも、家族の状況や生活環境により支援が必要な方が引き続き在宅生活を継続できる環境整備に努める所存でございます。 まず生活管理指導員派遣事業につきましては、生活管理指導員を派遣することにより、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、自立した生活を継続できるよう支援することを主な目的とする事業でございます。この事業の具体的な実施方法につきましては、現在最終的な詰めの作業を行っているところでございますが、介護保険の要介護認定において要支援と認定された方の標準的なサービスや自立と判定された方の現行サービスの利用状況なども参考にし、週２回までの利用とし、費用につきましては、生活保護を受けている方を除き介護保険制度の居宅サービスである訪問介護と同程度の負担をお願いしたいと考えております。 次に、生きがい活動支援通所事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者等の閉じこもりによる身体機能や生活意欲の低下等を防止し、社会的な孤立感の解消と自立生活の助長を図ることを目的とし、これまでのデイサービスと同様に週当たり１回の利用とし、500円の実費負担を予定いたしております。また、これらの事業につきましては、あわせての利用もできるものとする予定でございます。 一方、現行サービスを利用していない方に対するこの２つの事業による対応につきましてはサービスの継続ということではなく、在宅介護支援センターによる調査により１人１人の高齢者の生活状況等を十分把握し、これらのサービスの必要性について要否を判断し、介護保険のサービス対象とならない境界部分にいる高齢者のための介護予防・生活支援策として事業運営を行ってまいりたいと考えております。 最後に、これらの事業の実施につきましては介護保険制度との整合性に留意し、十分事業効果が得られるよう準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） それでは、再質問させていただきます。 余り時間がありませんので申しわけございませんが、短くお答えください。 まず新年度予算の関係なんですけれども、まず市民に理解できるようないろんな財政問題の提示、理解を求める内容をしっかりつくっていくのは大事だと思うんですが、確かに広報おおむたで毎年グラフ入りで出ています。しかし、やはり市民が今一番求めているのは、これだけ赤字が続き借金だらけの市政になっているその原因と、もう一つは例えば何年後にはここまで解消していくと、そして皆さんに安心できるような市財政に転換をしていきます。こういうふうな明らかな具体的な数字と肉づけによって提示していく必要があると思うんですよ。 やはり、今こういう状況を見て、財政事情を見て市民の多くの方はよくわからない。やっぱり不安だということで、不透明だと思うんですよ。ですから、この辺をしっかり確実にやっていただきたいと思うんですよ。 普通、一般企業なら５年・10年のスパンで数字をきちっと当てはめて見通しを立てます。それがうまくいかなくても一応立てます。確かに行政という立場で国との関係、補助金の関係、いろんな不透明な部分があるから、なかなか数字では確定できない、お見せできないということはあると思います。しかし、それにしても、やはり先ほど一括法との関係でもいろいろ言われましたように住民参加、自治権の拡大いろいろありますけど、そういう中でもやはり市民が一番知っておくべき、また市民に提供されるべき内容なんですよ。ですから極力頑張っていただいて、そこら辺は市民にわかる形で提示をしていただきたい。そして、もう少し財政再建の長期の見通し、具体的な計画についてもしっかり市民に提示をしていただきたいというふうに思います。 で、ちょっと２点お伺いをいたします。 私の質問にちょっとお答えされなかった分が一つ、これは財政計画をつくる上での基本的な考え方ということで21行報告されました。これは先ほど言いましたように、去年の基本的な考え方と全く同じです。ですから、厳しい状況には当然変わりはないと思います。ですけれども、やはり１年という間隔の間にはいろんな市民生活の苦しみ、中小業者の方々の経営困難というのは一層深刻になっているんですよ。ですから、やはりここは全く１年前の考え方と同じ文章、｢および｣ を漢字の ｢及び｣ にするとか、｢前進｣ を ｢拡大する｣ に変えるとか、これは余りにもひどいと思うんですよ。これだけ厳しい実態とか、借金がある、そういうふうにおっしゃるなら、こういうことはやめるべきだと思うんですよ。もう少しやっぱり親切な誠実な情勢判断、財政の組み立ての基本的な考え方を提示すべきであると思うんです。この辺でお聞きしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 徳永企画調整部長。
◎企画調整部長（徳永敬史） 今、高口議員御指摘の21行にかかわるものにつきましては、基本的な点を言っておりまして、もともとその提案理由の中に説明しております前提として、予算といいますのは、その意義としまして当該年度における市の行政展開を具体的にあらわしたものでございまして、すなわち事業計画もあらわしておるという意味で、したがって、一方ではその年度における設計仕様というふうなことにも言われるものでございます。 で、公約を掲げて首長となった者が、その公約実現のために当該年度でどういったことを行おうとするのかを指し示すわけですから、公約が実現してしまえば違った形になってこようと思いますけども、かなりの部分、継続中である事業等もございます。当然のことながら、そういったものについては、引き続き取り組んでいくということになるわけでございます。確かに、行政というものは刻々と変わっておりましょうが、申し上げましたような点からいきますと、大きな情勢変化はあってないと、こういうふうにとらえておるところでございます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） そうじゃないと思うんですよ。基本的な考え方だから大事なんですよ。基本的な考え方が中心になって、基本になって財政計画をつくっていくわけでしょう。だから全くそうじゃないんですよ。もし、百歩譲ってそうならば、こんな小手先の ｢および｣ を漢字の ｢及び｣ にせず、丸写しした方がもっとましじゃないですか、そのままコピーした方が。時間がありませんから、これはこれだけにしておきます。 次に、介護保険制度について再質問させていただきます。 苦情窓口のいろんな流れとか、どこまで責任を負うのかとか、そこまでちょっとお聞きしたんですが、部長からの答弁はほとんど具体的じゃないんですよ。もうちょっと具体的にどこまで責任を負うのか、先ほどのお話によると一応の流れがあって、そして県につなぎますという単純な言葉だったんですよ。それじゃいけないし、私がこれまで聞いている福祉部長さんからの話によると、もっと肉づけされた強い意気込みでの取り組みだったと思うんですよ。もう少しちょっと具体的にお聞かせください。
○議長（桑畑貢） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 先ほども答弁いたしましたように、私どもは要綱を介護保険－－苦情窓口につきましては、苦情窓口を市の担当課に設置をするというふうにしておりますし、認定結果についての苦情と、それからサービス関係についての苦情、これにつきましても先ほどもお答えいたしましたように、認定結果につきましても情報開示というふうなことを原則として、透明性を図るというふうなことから具体的に情報開示ということで、細かな手順等も私どもは作成をしております。この場でちょっと御紹介をいたしますと、依頼者が－－利用者の方が行政の窓口に来られまして、それから開示につきましてのいろいろな状況をお尋ねになるということから、その中で開示ができない場合もございますので、そういうふうな御説明をいたしまして、そして依頼書を受け取ると。そして、その後の一連の事務的な手続をいたしまして、最終的には開示をし御説明をいたすと。十分に認定結果につきましては、説明をいたすというふうなことで苦情にこたえるというふうなことでございます。 またサービスに対する苦情、これにつきましては先ほども申し上げましたように居宅介護支援の連絡協議会をうちの方は昨年12月に設立をいたしておりますので、この支援事業者、居宅介護支援専門員、この方たちがサービスの提供者に対しましては重要な役割を果たすものでございますので、この協議会とも十分に連携をとりながら不満、あるいは相談・要望等の窓口になっていただくということと、これから３月に、先ほども申し上げましたけれども事業者の連絡協議会、こういったものでサービス関係の不満には十分におこたえできるものというふうに思っております。 また、このほかにも現在あります在宅介護支援センター、こういうところも平成12年度につきましては、在宅介護支援センターの箇所数もふやし、市民の方により多くの窓口が設置できるということになりますので、そういった中で十分におこたえできるものというふうに思っております。 また、認定等に関しましては、どうしても御本人に開示をし説明をいたし、十分に御要望等をお聞きしたといたしましても、なおかつ御不満・納得をされないという状況もございますので、そういった場合は、また再申請ということができますので、再申請をしていただくというふうなこともその方には説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） 以前に聞いたお話では自己完結型のものにしたい、いわゆる極力大牟田で解決をして返していくというふうにしたいとおっしゃいましたので、こういう内容でしっかりぜひやっていただきたいというふうに思います。 もう一つは、先ほどの説明の中でもいわゆる協議会がケアマネージャーの協議会と事業者の方の協議会ができる。それでいろんな問題もチェックをして解決していく手段にするということですが、これはこれで非常に大事だと思います。 ただ、やはりそこでは基本的な日常的に発生するいろんな介護問題上の、サービス上の問題はなかなか把握できないし、解決できないと思うんですよ。今あちこちの問題点がいっぱい報道がされております。ですから、やはり北九州市でもやっていますよね。やはり条例化にして契約書をきちっと取り交わすと。それから、介護保険上は取り交わす義務はないんですけれども、やはり進んだ自治体では住民の利益保護と利用者の保護という観点から契約書を取り交わすことを条例化するとか、いろんな独自の見本、サンプルをつくって皆さんにお渡しするとかしているんですよ。ですから、この辺はぜひ行政のかかわりが今いろんな分野で外れていますから、民間委託とかいろんな分野で。ですから、やはり福祉という住民生活に一番大事なところは、ぜひともにぎって放さないということが大事だと思うんですよ。ぜひそういう立場で２つの協議会に、言葉は悪いですが、安住せずにしっかり目を開いて、実際的な問題があるときは業者の皆さんへ指導なり、チェックなりできるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。 それと、いろいろ福祉部を中心に頑張ってあります。今も夜遅くまでこうこうと明かりがついています。私も大変だなあと思って見ておりますけれども、それでもやはり、おっしゃったようにいろんな施策を細かくやってある奮闘はよくわかります。ただ私たちが言いたいのは、やっぱり最も一番大事なのは、やはり一番苦しむ人たち、低所得者の方々の救済なんですよ。ここでは、やっぱり私たちも言っているように利用料・保険料の減免をやはり一括法でもありますように条例制定権の拡大とか、ここら辺を利用して、もっともっと条例自体を強化をしていく必要があると思うんですよ。 ですから、私たちはいわゆる３級の所得税非課税の方々以下をぜひ無料にしてほしいというお願いがあるんですけれども、まあこれが無理でも、それに近いような形でぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。 次に、
ＲＤＦ発電計画関係の再質問をさせていただきます。 私たちの願いは先ほど言いましたように、即時この計画は中止してほしいという気持ちがあるわけですが、その中で一つお聞きしたいのは、市民合意の問題です。そして、市民に十分な情報が提示されたかということなんですよね。市長は幾つか言われました。選挙戦での公約の問題、そして、そこで勝利をされて承認されたということを言われました。 しかし、市長も言われましたように争点の一つＲＤＦは、市長が掲げられましたいろんな公約の一つに過ぎないわけですよ。ですから、支持された方々もそれだけを見て賛成されたわけじゃないわけですよ。いろんな反対はあるけれども、しかし、総体として賛成しようというふうなことで一票を入れられた方も多いと思います。そういう点で、そういうふうに判断はなかなかできない。 もう一つは地元合意の問題です。協定書を交わした。だから地元・市民の合意を得たということなんですが、私はそうは考えません。私たちが言う
ＲＤＦ発電計画にまつわるいろんな問題、ダイオキシンの問題、こういうのは地元だけの問題ではなくて海も汚し、大牟田市全域、また大牟田市以外、そういう広い地域に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。そういう点では地元だけではなくて全市民の合意を得る必要があるということです。そういう点で地元合意書・協定書が－－それはそれで大事なんですけれども、全市民の合意を得る、そういうものにはなっていない。そういうふうに思います。 それともう一つ、広報おおむたでいろんな、本当に数多くＲＤＦ関係の文章が載っています。私は３年間分ぐらいの広報おおむたをめくってみましたが、やはりいろんな問題点というのはほとんど－－ほとんどじゃない。書いてありません。一つお聞きしたいのは、全国のＲＤＦを導入している、また計画をしているところでの実際に起こった問題点等を具体的にちょっとお示しください。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） 各地で起きたＲＤＦ製造過程による問題点でございますけど、幾つか各市見学等もしてきておりますし、また新聞・テレビ等でも承知をしているところでございます。 あるところでは、まあその原因となりますのは、いわゆる長尺物、長い物ですね。金物とか、それから具体的にはカセットテープとか、こういうのが原因であったというふうには聞いておりますし、承知もしております。そういう面では私たち現地に視察にまいりまして、これらのことを踏まえた上で今回の計画を推進していくということにいたしているところでございます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） 今把握してある内容を聞きましたけれども、やはり重大な問題を実際つかんであって今言われなかったのかどうかわかりませんが、やはり大事なところが抜けていると思うんですよ。私たちが調べた範囲だけでもいっぱいあるんですよ。例えば御殿場です。御殿場では結局80億円もかけたんですが、スタート時点からいろいろ問題が起きて１年間修理をした。しかし、その後また火災が起きている。しばしば火災が起きる。大分県津久見市でも火災が起きている。群馬県奥利根でも火災、それだけではなくて異臭・排水・流出、そして１年半たっても未稼働、そしてまたほかの点ですけれども、千葉県のある都市ではＲＤＦが処理できずに野積み、山積み、不法投棄、いろんな全国で大変な問題が起きているんですよ。 御殿場でいえば、いわゆるプラントのある部分じゃなくて破砕分別装置とか、それから主反応機、乾燥機、こういうふうに全工程でいろんな事故、火災が起きているんですよ。ですから、私たちがこれまで言ってきたように、このプラント自体がやっぱり未確立だし、非常に危ない装置なんですよね。ですから、この辺の問題をやっぱりきっちりと市民に提示すべきだと思うんですよ。私は一言でいえば、この計画区域に関して事業進行上まずいことを一切市民に報道していない。そういうふうに私は見返した広報おおむたの中で感じました。ですから、やっぱり臭いものにはふた、そういうふうな感じでですね、正当な、また総合的な情報提供がなされていない。そういうふうに思います。 もう１点、川崎重工業が一応内定という形になりましたけれども、これも犯罪企業です。福岡市でも－－公正取引委員会が談合疑惑で独禁法違反と認定しましたよね。ということで福岡市でも、これは報道されましたけれども、大牟田市でも指名停止をやっとるんですよ。しかも、これが認定され川重にしようということになったときには、福岡市で指名停止中ですよね。これをすぐにまた ｢もういいよ｣ と、｢犯罪企業だけど、すぐもうあんたのとこにするよ｣ とか、こういう姿勢はいけないと思うんですよ。やっぱりこういう姿勢がこの大牟田市だけじゃなくて全国のそういうふうな癒着とか、いろんな問題が起きているでしょう。 ですから、やはりこういうことをすればですね、犯罪企業をすぐまた採用する。こういうのは本当に市民の不信を買いますよ。一方ではやっぱり企業が笑う。どうせ何カ月かしたらまた復帰できると。こういう繰り返しがやっぱり全国でまた起きているし、起きていると思うんですよ。ですから、こういうことをしっかり市民に提示する必要があると思います。 もう一つは、行政への信頼の点でちょっと一言言っておきたいと思います。 協定書を取ったとか、いろんな公害防止協定があるとか、いろんなことがあると思いますが、しかし、市民の多くの方が、じゃあそういう規定があるから大丈夫だと、市は何かあったら立入調査をして、検査をして、しっかり調べて報告してくれると、そういうふうになかなかなっていないと思うんですよ。 例えば、この前三井化学の大牟田工場でダイオキシンで農薬の放置問題がありましたよね。あれにしても、ここに資料はありますけれども、最初の新聞報道とか見ると、やはり勢いよく環境部の方々が乗り込んで検査をする、立入調査をして、聞き取り調査をすると。そういうふうに書いてあります。何日か後の新聞報道にはトーンダウンですよ。経済衛生委員会で報告があったんですかね。結局、実際現地の調査、土壌汚染とか水質汚染、その他職員の健康被害の問題、これはやられていないんですかね、大牟田市としてはかかわって、そういう問題があるんですよ。 ですから、こういうのを見ると、やはり市はどこを向いているのかというふうにみんな思うと思うんですよね。そういう点でやはり総合的な資料、正しい資料が市民に提供されていない。そういう中でのこういう承認されたというふうな判断、事業の推進、これは全く許せないと、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） 今回の
中核的拠点整備事業につきましては、先ほど議員からの御指摘のように誘致企業につきましては、公害防止協定、双方結んでやっていくわけでございますけど、もちろんこれについては行政としては担当部が環境部でございますので、課でいきますと環境保全課ということになります。ここで監視・指導をしていくということでございます。 それから、対市民との関係では御承知のとおり、この計画地の中には研究センターなり、市民学習センターを併設することといたしております。ここで計画地の中の企業の情報等を収集いたしまして、市民の方がいつでも見れるような状況をつくり出していくということにいたしておるところでございます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） 私が先ほど言いましたような全国で起きている火災とか、その他のいろんな問題点ないしはその犯罪企業が内定している点、先ほどの行政の信頼の問題等々、その辺は市民に公表すべき、この
ＲＤＦ発電計画を進めていく上で、市民の判断を仰ぐ上で提供すべきことだと思いますか。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） まず、川崎重工の問題を言われているわけでございますけど、本市としましては、これについての処置はいたしておりますし、公表もされているというふうに思っております。また、いろんなことにつきましては、議会通じて公表も当然いたしていくということでございます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） いや、答えになっていないんですよね。私がいろいろ指摘した点は、私は市民がやっぱり全部知って、その上でじゃあこの計画はいいねとか、悪いとか判断するわけでしょう。ですから、今私が言ったことが一個人としてでもいいですよ、一市民としてでも、やはり自分が聞きたい、聞く必要がある、行政としては提示する必要がある、そういうふうに思われるのかどうかだけ教えてください。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） これは市民サイドとすれば情報公開条例等あるわけでございますので、当然その中での情報公開はやっていきます。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） 全くおかしいと思うんですよね。情報公開とかいう問題じゃないんですよ。これはこんな大事な、相当の金額をかけてやる工事を進めていく上で、やはり市民が受け取るべき、正しい公平な総合的な情報が与えられていない。これが問題なんですよ。今部長が２回にわたって言われましたけれども、全然答えになっていないと私は思うんですよ。市民の立場で考えてください。こういうことを今からでもぜひやってほしいんですが、市民に聞いたときにですよ、市民が ｢知っとった｣ とか ｢うん、よかたい｣ とか言いますか。｢本当ね｣ と、こう言いますよ。どうですか。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） 本事業を進めていく上での概要、それから本事業の趣旨、こういうことにつきましては今日まで広報おおむたなり、住民説明会の中で示してきておるわけでございますけど、今後も本事業に関しましては、きちっとこちらの方から情報は提供していきたいというふうに考えております。
○議長（桑畑貢） 高口議員。
◆３番（高口講治） 答えをなかなか言われません。非常に困るんですが、私はそういうふうに思います。ですから、今からでも遅くはないと思いますので、今言ったことも含めて正確な情報をぜひ市民に公にしていただくことを要求したいと思います。 最後に、
地方分権一括法についてお尋ねをします。 市長答弁の中でも地方自治権の拡大、住民自治の拡大・前進、そういう点で前向きに受け取っているということですけれども、この中で条例制定を２つどうかというふうにお聞きしたんですけれども、例えば非核平和条例もですね、これは言葉だけで言っているんじゃないんですよね。先ほどいろいろ私も言いましたように大きな危険な流れがあると思うんですよ。やはりアメリカの戦争に日本国民を組み込んでいくという大きな怪しい流れ、そういう流れで一括法もきていると思うんですよ。そして、周辺の法整備もされていると思います。そういう点で本当に平和というのは、もう市長も御存じのとおり本当にもろいもんなんですよ。一瞬油断すればすぐ危ない方にいく、そういうふうな油断できないものだと思います。そういう点で法的にきちっと自治体として国に物を言っていく、物を言うだけの法的な整備をしていくと。先ほど市長も言われましたように、自分たちのまちは自分たちで守っていくんだという点でもですね、こういうことはやっぱりきちっとすべきだと思うんですよ。 それと、住民投票条例の問題ですけれども、これも市長がいろいろ述べられましたけれども、もしそうであれば、これは当然やはり今後住民参加の市政をつくる上でも、しっかりつくっていくべきものだと思うんですよ。 で、吉野川の可動堰の問題がありましたけれども、やはり権力を握っている方々というのは、なかなかああいうのは邪魔者に見えるみたいなんですが、しかし、やはり当市においても行政の側から見れば嫌なこと、厳しいことは余り聞きたくないとか、あるかもしれませんけれども、そこを頑張ってもらって、やっぱり大きく地方自治を拡大していくチャンスですから、ぜひこれも実現の方向で頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（桑畑貢） 次に、坂本秀秋議員。 〔20番 坂本秀秋議員 登壇〕
◆20番（坂本秀秋） 有明クラブを代表いたしまして、発言通告に従い質問いたします。 代表質問も５番目でございますんで、重複する点が多いと思いますが、お許しを願いたいと思います。 まず第１点目に、新年度予算と財政についてお伺いいたします。 市長は、提案理由の説明において国の予算及び地方財政計画並びに本市の状況について触れられております。 本市の財政状況については、全国的にはなお厳しい経済状況とあわせて基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により、依然として地域経済は低迷を続けており、さらに人口流出が続き、ますます高齢化が進行しており、これらの諸情勢は税収面にも影響を与え、脆弱な財政基盤の上に立つ本市財政をより一層深刻なものとしており、12年度の予算においては、ついに地方交付税が市税収入を上回り、自主財源比率が４割を下回る結果となり、依存財源に頼らざるを得ない状況が今後ますます進むことが憂慮されるところであります。がしかし、今後の市税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政環境にあっても、石炭産業にかわる市の
リーディング産業を着実に創造し、21世紀へ発展する都市に向かってその基盤固めに邁進していくことが地域経済の回復と活性化、ひいては市民福祉の向上につながるものと確信しておるとして、604億8,000万円に上る12年度予算を提案されました。 この内容を見てみますと、これまで閉山後の地域経済を支える重点地域振興プロジェクトとして本市議会でも論議をされてきましたものが、計画段階からいよいよ事業着手に向かっていくという内容の予算となり、そのあらわれとしまして、前年度比31億円、5.4％の伸びとなっているものと思っているところであります。 具体的に申し上げますと、石炭産業なき後の本市の基幹産業として構想されております環境リサイクル産業の創出に当たりまして、市民交流・学習センター及び環境技術研究センターで構成されます有明エコサンクセンターの建設費を計上されていることであります。この施設は環境モニタリングを確実に行い、市民の不安を払拭し、理解を得ながら進めていこうという考え方に立ったものであり、さらには環境技術の開発から取り組み、産業化させていこうという構想でありますから、今後の展開を考えました場合には、何をさておいても必要な施設であろうと考えます。 また、一般廃棄物処理施設として粗大ごみ、不燃ごみを選別し、資源物を回収あるいは破砕する施設としてリサイクルプラザの建設にも取りかかるよう予算措置がなされておりますし、環境リサイクル産業を展開しようとしております健老・新開地区へのアクセス道路につきましても新開町１号線の事業化が盛り込まれているところでございます。 申し上げましたのは、いずれも市が直接の事業主体となって整備していく事業でございますが、大牟田・荒尾清掃施設組合ではＲＤＦ化施設の建設費を計上され、時期をあわせて整備に取り組むこととなっており、ＲＤＦ発電所につきましても第三セクターで事業着手されることとなっていると聞き及んでいます。 さらに、来年４月の家電リサイクル法の施行をにらみまして、廃家電のリサイクル工場を誘致するため、いわゆるエコタウン補助として５億5,000万を計上し、積極的な誘致に努めようとされております。 環境リサイクル産業の創出を目指しました
中核的拠点整備事業といいますと、とかくダイオキシン対策の意味もあり、ＲＤＦ発電所とＲＤＦ化施設のイメージのみで語られてきた嫌いがあるのではないかと思いますが、廃家電のリサイクル工場の誘致など、本市の掲げる構想にはまさに適合したものであると考えますので、何としても誘致を成功させていただきたいものであります｡ このほかにも起業家や地場企業におきましての新規事業展開の立ち上がり時に支援するスタートアップセンター整備費が計上されておりますし、間もなく海洋投入が禁止されます汚泥再生処理センターの建設費も計上されております。 このように、いずれも本市の将来を見据えた中では必要なものでございますが、当局といたしましても、これら必要な施設整備等をすべて自前で行うようなことを避け、市負担の低減に努められていることは十分承知しております。すなわち、ＲＤＦ発電所は第三セクターで行いますし、土地の基盤整備は最も資金が少なくて済むであろう土地区画整理方式を採用されるなどの工夫であります。 また、こういった地域振興を支える屋台骨としての有明海沿岸道路の整備、南関手鎌線の整備、三池港の整備、長溝線のアンダーパス化などは国・県が事業主体となってやっていただくわけであります。このように、できるだけ市が直接的に負担しなくて済むようにいろいろと努力されていることについては敬意を表するものであります。 申し上げました事業の中で、今後環境リサイクルの展開でどれくらいの市の負担が生じるかよくわかりませんけれども、一般廃棄物処理施設の整備では、汚泥再生処理センターが約86億円、リサイクルプラザが37億円、清掃施設組合で行うＲＤＦ化施設が約112億円等々というふうに聞き及んでおります。13年度・14年度の市の負担は膨大なものではないかとの懸念も生じてまいります。 しかも申し上げております施設整備だけでなく、有明海沿岸道路の取り付け道路整備、三池港整備に関連して市が行わなければならない事業なども予想されるところでございますので、これらを含めますとますます事業費がかさみ、市の負担も大きくなってくるのではないかと心配いたします。 以上の点を踏まえて、本市の財政は大変厳しい状況にあるわけですが、今後、申し上げましたようなさまざまな地域振興プロジェクトを推進していくに当たりまして、財政上耐えられるのかどうか展望をお聞かせください。 ２点目に、閉山対策についてお伺いいたします。 三池炭鉱が閉山してはや３年が経過しようとしております。この３年間、離職者対策を中心とした閉山対策について市長はどのように総括されているのか、まずお伺いいたします。 いよいよ黒手帳も今月をもって期限が切れることになりますが、未就職者にとって厳しい雇用環境の中にあって大変なときであります。これまでも大牟田市雇用問題協議会等を中心にさまざまな取り組みがなされておりますが、本当に大変なのはこれからであります。離職者対策のこれまでの成果と今後の新たな方策がありましたらお示しください。 閉山対策の２点目として、企業誘致についてお伺いいたします。 企業誘致については、これまで雇用の拡大、地域の活性化を図るため、本市の最重点施策として取り組まれており、三池炭鉱閉山後も物流センター西部適地に株式会社テノックス九州、勝立工業団地に松谷海苔株式会社、大牟田テクノパークにユニタック株式会社・ジプロ株式会社・株式会社日本バイオ等が進出し、雇用の拡大が図られており、それらの誘致企業には炭鉱離職者も採用されていると聞いております。これまでの成果については、市長を初め行政当局の努力に敬意を表したいと思います。 しかし、最近はバブル経済崩壊後、経済状況の先行き不透明感が続く中、企業の新たな設備投資は大幅に減少し、企業誘致には大変な逆風となっているところです。 本市は平成13年度には大牟田テクノパークが完成しますし、臨海部にも企業が進出できる土地が残っております。また、平成13年度で失効する産炭地域振興臨時措置法も経過措置が講じられると聞いておりますが、企業誘致にも影響を及ぼすのではないかと懸念しているところです。 このような状況の中、平成12年度にはベンチャー企業の支援、企業誘致の推進を図るために、スタートアップセンター、いわゆる貸し工場を整備すると聞いておりますが、閉山対策の最大の課題である雇用の創出を図るため、市長はこの貸し工場など活用してどのような取り組みを行い、企業誘致を推進されるのかお伺いいたします。 ３点目に、環境リサイクル産業の推進についてお伺いいたします。 もとより本事業の推進に当たっては、本市が環境リサイクル産業を導入することによって、炭鉱閉山後の新産業の創出、自然環境・生活環境の保全を図り、ＲＤＦ発電所などにより積極的かつ広域的な
ダイオキシン類の削減を目指すとともに、資源循環型社会実現のための資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報の蓄積やノウハウを持つ等、他都市に一歩先んじた環境にやさしい美しいまちを創造し、市民の皆様の健康を積極的に守っていく都市であることがまず大前提であることは言うまでもありません。 三池炭鉱の閉山がささやかれる平成８年、健老町・新開地区の炭鉱用地を活用した本事業の可能性調査が行われ、９年度には、その具体的事業化について指針となる大牟田市中核的拠点整備実施計画が策定されました。また平成10年７月には、この実施計画を基本とする大牟田エコタウンプランが国において承認され、いよいよ財政的な支援を受けての実施計画となったのであります。 平成11年度は、用地の基盤整備について土地区画整理方式を採用することが決定され、８月には地元住民の方々との協議が整えられました。また本産業の振興、市民リサイクル活動の支援のための事業主体、財団法人大牟田市地域活性化センターが設立されるなど、着々と準備が進められており、いよいよ12年度には建設に着手するとして、新年度予算に関係経費が計上されているところであります。 そこで、本事業が全国の
リーディング産業として、また石炭産業なき後の基幹産業として成功することを願い、促進する立場から以下数点お伺いいたします。 まず１点目に、本事業の核であるＲＤＦ発電所に参加予定の各市町村の取り組み状況についてお知らせください。 ２点目に、大牟田リサイクル発電株式会社が川崎重工を第一位指名メーカーとして選定した経過と理由について御説明ください。 ３点目に、これまでも助役を筆頭に多くの市民の方々に本事業に御理解を得られるよう日夜の御努力をなされていることに敬意を表するところですが、これまでの経過と残された課題について、さらに先ほど締め切られました生活環境影響調査縦覧について、どのように対処されるのかをお聞かせください。 ４点目に、本事業を推進するに当たっては情報の公開が大切であると思いますが、当局の考え方をお示しください。 大きな４点目に、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。 我が国におきましては、人口の高齢化の進展に伴いまして、寝たきりや痴呆など介護を必要とするものが急速に増加しており、平成12年度におきましては、何らかの介護を必要とする高齢者の数が約280万人になることが見込まれております。平成９年１月に公表された将来推計人口の中位推計によりますと、約半世紀後には３人に１人が65歳以上という超高齢社会が到来することが予測されております。 このことは、核家族の進展などによる介護機能の変化等と相まって介護問題をより深刻化させる一因となっており、今日介護問題は国民の老後生活における最大の不安要因となっているところです。 我が国の高齢者の保健福祉施策は、これまで平成６年の新ゴールドプランに基づき進められてきたところですが、平成11年度でその期間を終了することとなります。このような中、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、ことしの４月から介護保険制度が施行され、また全国の地方自治体において老人保健福祉計画が一体的に整備されることになり、高齢者保健福祉対策は新たな段階を迎えようとしております。 大牟田市においても、平成12年度から平成16年度までの５カ年間の計画として高齢者に関する保健福祉事業の総合的な施策について、今回大牟田市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定されたところです。この計画の基本理念として大牟田市の目指す福祉社会像は ｢市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会づくり｣ を基本テーマとし、高齢者の保健・医療・福祉施策の充実に努めるため３つの理念、５つの目標を掲げてあります。 この基本理念のうち、市民の健康づくりの推進と生活の自立支援のための考え方として次のように示してあります。 ｢生涯を通じて健康で自立した生活を送るために生活習慣病や要介護状態の予防に努め、健康と生活の自立を支援します。また高齢者が生きがいを持って、心豊かに生活できるよう高齢者を含めた市民１人１人が生き生きと暮らせるまちづくりを進める｣ としています。このことは、高齢期における心身の健康を維持し、寝たきりにならないようにするための取り組みとして、市民１人１人が健康に対する自覚を積極的に喚起する必要があるものと思います。 また核家族化が進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦だけの世帯が増加しておりますが、これらの高齢者は家庭に閉じこもりがちになるため、地域とのつながりが希薄になりやすい傾向があります。このため、これらの高齢者に対して地域コミュニティーへの参加や健康づくり活動などの生きがいづくりの取り組みが必要になると思います。 介護保険制度の導入に伴い、高齢者福祉における仕組みは、行政が決定し実施していた措置中心から利用者が選択し利用する契約中心へと変わりますが、高齢者が主体的な暮らしを送ることを基本としながら、生きがいを持ち健康で安心して暮らすことのできる地域社会を目指すために、行政は介護サービスの質・量を十分に確保することに努めるとともに、これを機に保健福祉サービスについても、これまでにも増して、より適切かつ効果的に実施できるよう業務内容の充実を図る必要があるものと考えます。 今後、介護保険制度の要介護認定において自立と判定された方については、サービスを受けたくても受けられないこととなり、介護保険の運営に当たっては、このような認定漏れの高齢者の対応、また介護保険の給付の対象とならないひとり暮らしなどの老人対策について、高齢者が住みなれた地域で支え合って健康的な生活ができるような環境整備が重要な課題であります。 そこで、今回策定された老人保健福祉計画のうち、福祉サービスの充実と生きがい対策の推進と社会参加の促進の取り組みについて質問します。 まず、介護保険対象外の福祉サービスの充実で１点目、国の補助事業である介護予防・生活支援事業等を活用し、高齢者の自立生活の助長や社会的孤立感の解消、介護予防等に努めるとはどのような事業なのか具体的に示していただきたいと思います。 ２点目に、住宅改造支援策の充実について。 介護保険制度における住宅サービスのうち、要介護者等の住宅改修については、介護給付として20万円の給付が受けられることになっておりますが、計画によると住宅改造支援策の充実として、住宅のバリアフリー化について助言を行う住宅改良ヘルパー制度や大牟田住みよか事業については、利用促進に努めるとしてありますが、介護保険制度とのかかわりについて具体的にどのような取り組みなのかお聞きしたいと思います。 次に、生きがい対策の推進と社会参加の促進の取り組みについてお伺いします。 １点目に、地域における高齢者の自主的な組織である老人クラブ活動への支援として、会員の関心が強い健康づくり事業活動をどのように取り組んでいくのか。また、その効果はどのようなものなのかお伺いいたします。 ２点目に、生涯学習の推進として大牟田市生涯学習まちづくり推進基本構想の理念に基づき、各種事業の展開に努めるとしてあります。 この中で高齢者の学習機会の拡充として、高齢者のニーズにこたえるため、公民館などの社会福祉施設等で各種の学習機会の提供を行うとともに、学習成果の活用による社会参加の促進とは具体的にどのような取り組みをされようとしているのかお伺いします。 ３点目に、スポーツ都市宣言の理念に基づくスポーツ・レクリエーション活動の推進として、高齢者も無理なく生涯を通じたスポーツについて今後どのような環境整備に努められるのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。
○議長（桑畑貢） 坂本議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆20番（坂本秀秋） はい。
○議長（桑畑貢） 再開は、午後１時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時05分 再開
○議長（桑畑貢） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 坂本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大きな１点目の新年度予算と財政についてのお尋ねの中で、今後さまざまな地域振興プロジェクトを推進していかなければならないが、その際に財政上耐えられるのか、その展望をお尋ねでございます。 議員も御指摘のとおり、今後さまざまな地域振興プロジェクトを展開していかなければならないわけでございますが、昨日の石原議員の御質問の際にもお答えいたしましたように、今後の財政を展望いたしますと、歳入面・歳出面にわたりまして非常に厳しい状況が予測されるわけでございます。しかしながら、地域振興を進めていかなければ将来の展望を期すことは困難性があると認識いたしておりますので、地域振興のプロジェクトにつきましては、何としてもやり遂げるという気概を持って取り組んでいるところでございます｡ したがいまして、今後総合計画の後期基本計画や実施計画を策定いたしてまいりますが、その策定を通じまして事業の緊急性等を十分に精査いたしてまいることはもちろんのことでございますけれども、産炭地域支援の制度など、これを十分に活用しながら国・県からの財政支援を最大限取り込んでまいりますとともに、税収入の確保、市有地等の売り払い、さらには事務事業の見直しを初めといたします行財政対策を不断に取り組みながら、財源の捻出に努めるなど財政面でもあすへの明るい展望を切り開いていくよう努力してまいる所存でございます。 特に、石炭関係諸法が失効となります平成14年度以降の激変緩和のスキームといたしましては、現在国におきまして石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法や産炭地域振興臨時措置法を初めといたします10本の関係法律の改正を行いますための石炭鉱業の構造調整に伴う関係法律の整備等に関する法案が今国会に上程されておりまして、去る６日に衆議院におきまして石炭対策特別委員会で審議が行われ、成立する見通しであると、このように伺っております。 この法案によりまして、現時点で明らかになっているものといたしましては、現行法でございます産炭地域振興臨時措置法第11条によりまして市町村が行う特定公共事業、例えば道路、河川、都市公園といった ｢17特定事業｣ と通常私ども呼んでおりますが、この17の特定事業が一定の事業量を超えて市町村が実施した場合、その場合には国庫補助率の引き上げ、通称 ｢かさ上げ措置｣ と呼んでおりますが、このかさ上げ措置による財政支援措置がございます。これにつきましては、平成13年度末までに着手した特定公共事業に限定して、13年度末までに着手した特定公共事業に限定して法失効後も５年間継続すると、こういうことになっております。14年度以降の事業については特別な財政支援措置はしないと、こういうことのようでございます。 また、平成12年度の国の石炭対策関係予算におきまして、産炭地域振興対策費のうち、産炭地域振興臨時措置法失効後の産炭地域の振興を図りますために、産炭地域新産業創造等基金、こういった基金を創造するための予算が計上されているところであります。 しかしながら、この基金の具体的な運用を初め、地方交付税の産炭地域における特例措置による財政支援など、いまだ明らかになっていないものもございます。今後も法失効後の激変緩和措置の確実な実施に向け、私ども地域の課題を国・県等に積極的に提起いたしながら具体的な支援等を引き出し、地域振興のための各種プロジェクトの推進に努めてまいる所存でございます。 次に大きな２点目、閉山対策についてのうち、この３年間の総括についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、本地域の基幹産業でありました三池炭鉱の閉山から間もなく３年を迎えるわけでございます。 この間、本市におきましては国・県並びに関係機関の強力な御支援・御協力を賜りながら、閉山が地域に及ぼす影響を最小限にとどめるための緊急対策及び本市再生のための緊急かつ重要な地域振興に関する重点地域振興対策の53項目からなる三池炭鉱閉山対策につきまして、私ども行政、そして議会の御支援も強力に賜りながら全力を挙げて取り組んできたわけでございます。 これは、まさに我が市政の基本方針でございまして、この３年間一貫して取り組んでまいりましたし、これから12年度、また13年度も変わるものではございません。私はこのように考えております。これらの懸命な取り組みによりまして、緊急対策事項につきましては、雇用対策としての特定雇用機会増大促進地域への指定によります雇用対策としての交付金の交付、中小商工業者対策としての緊急経営支援貸付の拡大や国・県等によります融資制度の充実等の支援などによる石炭関連中小工業者の経営改善等、一定の成果を上げてきたと考えております。 特に、炭鉱離職者等の再就職はいまだ厳しい状況ではありますけれども、今後の厳しい経済環境の中、現在の厳しい経済情勢の中で、強い地元志向や平均年齢が55歳という条件のもとで、大牟田公共職業安定所管内における本年１月末現在での就職率が66.7％となっておりますことは、関係機関の懸命な御努力によるものと一定の評価もいたしているところでございます。 住宅対策といたしましては、小浜地区改良住宅、いわゆる炭住改良事業でございますが、128戸が平成11年３月に供用開始となりました。かつての雇用促進事業団によります雇用促進住宅120戸につきましても、同年10月に供用開始という運びとなりました。これらの住宅地域は炭鉱住宅の跡地利用対策の面でも成果を上げております。炭鉱関連施設対策といたしましては、水道一元化の第１段階といたしまして閉山炭鉱水道施設整備事業によりまして管網の整備を施行し、切りかえ可能なところから随時一元化を進めているところであります。 また、近代化遺産の保存等については、宮原坑跡と万田坑跡が平成10年５月に建造物の国の重要文化財指定を受けたこととあわせまして、本年１月には国の史跡指定を受けまして、平成12年度・13年度におきまして土地の購入を図り整備を進めることといたしております。 また、重点地域振興対策事項につきましては、新産業の創造といたしまして今日まで大牟田テクノパーク造成事業の前倒しによります一部分譲開始、関連公共事業としてのリフレスおおむたの昨年７月オープン、本年６月に竣工いたしまして、10月オープンスタートを予定しております道の駅の着工、
中核的拠点整備事業によります大牟田リサイクル発電株式会社の設立、平成12年度におきましては土地区画整理事業によりまして整備した用地に環境技術研究センター及び市民交流・学習センターで構成をいたします有明エコサンクセンター、これは当面仮称でございますけれども、このエコサンクセンターの設立並びにリサイクルプラザの施設の設置等、本市の新しい産業基盤の整備が着実に進んでいるものと考えております。 また、物流機能・広域ネットワークの整備といたしましては、平成11年11月に国の港湾審議会におきまして三池港の港湾計画の承認を受けまして事業化の開始、高規格道路であります有明海沿岸道路の事業化、主要地方道南関手鎌線及び大牟田高田線バイパスの整備の促進、九州新幹線鹿児島ルートの着工など、本市の新しいまちづくりの骨格基盤となる重要な事業が確実に動き出しております。 都市機能整備といたしましては、公共下水道南部処理場、都市計画道路岬町線及び駅裏線や都市計画道路長溝線アンダーパス、上官土地区画整理事業など予定どおりの完成を目指しまして鋭意進めているところでございます。 以上申し上げましたように、閉山対策、すなわち本市の今後のまちづくりの骨格となるさまざまなプロジェクトが着実に成果を上げて、その実現に向けまして歩み始めているところでございます。 また、政府におかれましては産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、平成11年３月30日に閉山２年後としては異例の措置とも言えます閉山対策のフォローアップのための会議が開かれたところであります。昨年８月には通産大臣の諮問機関であります産炭地域振興審議会答申によりまして、法失効後も激変緩和措置の必要な対象地域13市町村の１つとして我が市も明示されたところであります。これも石炭なき後の新生大牟田、九州をつなぐ多機能都市・おおむたの構築のため行政・議会・市民が一丸となって全力を挙げて取り組んできた成果であると考えておりますし、議会の皆様方にも改めましてその御尽力に心から感謝申し上げる次第であります。 今後、この３年間築いてまいりました新しいまちづくりのための道筋を確固たるものとしてまいりますためにも議会・市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、引き続き強力な取り組みを行いまして、地域としてこれら一定の成果も示しながら今後のさらなる支援を国・県等関係機関に求めていかなければいけないと考えております。 特に、法失効を控えた平成12年度・13年度における地域振興のための諸事業の取り組みにつきましては、大牟田の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、今まで以上に積極的な取り組みを行ってまいりたいと考える次第でございます。 次に、大きな２点目の中の企業誘致についてお答え申し上げます。 坂本議員の御質問の中にもございましたように、私が市長として就任して以来、市民、議会並びに関係機関の絶大なる御支援・御協力のもと、４年間で11社の企業が進出を果たしているというところでございます。 また、既存企業におきましても、事業の高度化や新商品の開発によります新たな設備投資がなされておりまして、炭鉱離職者を含めた雇用の増加が図られているわけでございます。 御質問のスタートアップセンター、仮称でございますけれども、こういったものの活用としての取り組みでございますが、この事業のねらいといたしましては、起業家の育成や新事業の展開を予定する企業に対する支援というのが主眼でございます。 一方、企業誘致の観点から申し上げますと、現在の企業立地動向といたしましては、初めから土地・工場などの不動産を取得する高コストでの進出を敬遠するといった傾向が見られます。この点、貸し工場として低廉な価格で生産スペースを提供するスタートアップセンターは、企業進出を促す要因にも十分なり得ると考えているところでございます。そして、足腰が強くなった企業が自社の用地を取得し、本格的な事業展開を行う際はぜひ大牟田テクノパークを初めとする本市の工業団地への誘導を積極的に行い、企業誘致の実現につなげていくと、こういったいわば呼び水と申しましょうか、そういった考え方で取り組んでいるところでございます。 なお、今回の貸し工場においても、雇用の創出が当然図られるものと期待をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後もあらゆる機会を利用いたしまして、企業誘致に結びつく情報収集に努め、私自身企業訪問を行いますとともに、経済社会の環境変化に的確に対応した奨励金等の優遇制度の見直し・強化も念頭に置きながら、企業誘致に最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。 次に大きな３番目、環境リサイクル産業の推進について諸点お尋ねでございますが、まず１点目のＲＤＦ発電に参加予定の各市町村の取り組み状況をお尋ねでございます。
ＲＤＦ発電事業に参加いただいている市町村は、さきに御案内申し上げましたとおり、本市を初め28市町村でございます。施設組合数としては７組合、すなわちこの事業には７つのＲＤＦをつくる施設と、それを焼却・発電する１つの
ＲＤＦ発電施設が整備されていくものであります。 現在、それぞれの組合もしくは事業主体におきましては、平成14年12月の
ダイオキシン類規制強化に対応すべく事前の法令上の手続を初め、施設の詳細設計など一歩一歩着実に
ＲＤＦ発電事業の実現に向けて取り組みを進められているものでございます。 いずれにいたしましても、広域的な処理システムを確立することによりまして市町村の垣根を越えた
ダイオキシン類対策の実現、さらには地球温暖化の原因物質の一つとされる二酸化炭素の低減といった広域的な環境保全に寄与していくことが、現代に生きる私どもの命題だと考えているところでございます。 次に大きな４点目、老人保健福祉計画について諸点お尋ねでございます。 我が国は、歴史上類例のない超高齢社会の道を歩んでおります。男性77.16歳、女性84.01歳と世界有数の長寿国であります。65歳以上の高齢者が総人口に占めます割合は16.5％であります。さらに2015年には、これが25％を超えて４人に１人が高齢者という世界でも最高水準の高齢化率に達することが予想されているわけでございます。 また、後期高齢者と呼ばれます75歳以上になりますと介護の必要性が高まり、85歳以上ではおよそ２人に１人が何らかの介護を必要とすると考えられております。 高齢化が進みますことは、要介護者が増加することでもあります。高齢者の問題はだれにでも起こり得ることといたしまして、老後の生活における最大の関心事であるわけであります。 このような状況に対応いたしますため、これまで全国の自治体で老人保健福祉計画の策定が義務づけられ、また国においてもゴールドプラン、新ゴールドプランに基づきまして高齢者に対する保健福祉施策を展開してこられたところでございます。 本市におきましても、平成６年３月に策定いたしました大牟田市老人保健福祉計画によりまして高齢者の保健福祉サービスの整備を中心に計画の推進に努めてまいったところであります。平成11年度でその期間を終了することになります。 さらに、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図りますため、今回介護サービス基盤の整備を含む総合的なプランといたしまして、国のゴールドプラン21が新たに作成されました。今後５カ年間の高齢者保健福祉施策の方向が示されたわけでございます。 高齢者の保健福祉につきましては、他の分野に先駆けて地方分権が進んでおります。このため、今回お示しいたしました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、本市としての独自性を可能な限り盛り込む方向で検討を行ったところでございます。 21世紀の本格的な高齢社会を展望しながら、大牟田市の目指します福祉社会像として ｢市民が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせる地域づくり｣ を基本テーマといたしまして、人生80年時代に対応いたしました福祉のまちづくりを目指すため、高齢者の積極的な社会参加と健康づくり等の諸施策を総合的・計画的に展開しながら、保健・医療・福祉が一体となったサービス提供体制の強化を図ってまいる所存であります。 また、高齢者の生活は介護サービスだけですべてが支えられるというものではなくて身近な人々、地域社会による支え合い、人間同士の交流が欠かせない、そういう部分がございます。このため、計画の基本理念といたしまして、地域住民みずからが取り組む支え合いの活動を支援していく、そういった施策を展開するということといたしております。 このようなことから、私といたしましては市民の皆様とともに、かねてから申し上げておりますが、高齢社会にふさわしい福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上が私からの答弁でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 先ほどの発言の中で１カ所訂正をさせていただきます。 道の駅のところで ｢本年６月スタート｣ と申し上げたようでございます。｢６月に竣工いたしまして、10月オープンスタート｣ と、このように訂正させていただきます。大変失礼いたしました。お詫びします。
○議長（桑畑貢） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 御質問の大きな４番目、老人保健福祉計画についての２点目の中で生涯学習、諸生きがい対策の推進と社会参加の促進の取り組みについて、そのうちの小さな２点目で高齢者のニーズにこたえるため、社会教育施設等でどのような学習機会の提供を行い、学習成果の活用による社会参加の促進についてどのような取り組みを行っているかという御質問でございます。お答えいたします。 議員御案内のとおり、市民各界各層の代表者と行政で組織する大牟田市生涯学習まちづくり推進本部において、本年２月に大牟田市生涯学習まちづくり推進基本構想が策定されたところであります。昨日の坂田議員の御質問にもお答えいたしましたように、この推進基本構想は、生涯学習は市民みずからのものであり、１人１人が主体的に学習し、学んだ成果を社会に生かしていこうというものでございます。 特に、本市の生涯学習は市民が主役として進めてきており、今後も行政の各部局や企業・団体等が協力し合いながら、いつでも、どこでも、だれでもが学べるような環境の整備を図っていく必要があります。 この推進基本構想の中で生涯学習を進めることにより、どんなまちにしたいのかという質問の中で大きな柱ができまして、その柱として高齢者が生きがいに満ちたまちにしたいと書かれております。また、老人保健福祉計画の中では議員御指摘のように、生きがい対策の推進と社会参加の促進として、生涯学習の推進等が挙げられているところであります｡ 教育委員会といたしましては、従前から７地区公民館を初めとして社会教育施設におきまして高齢者に対して各種の学習機会を提供しているところであります。 特に、平成10年度から公民館で実施しております高齢者を対象とした生涯青春大学におきましては、健康・福祉・法律等、高齢期に必要な学習を行うとともに、趣味や特技を生かしたさまざまな学習も展開いたしております。 現在は、今までに学んだ成果を生かす取り組みとして、受講生の方々がボランティアとして、小中学校の授業等に参加していただくような取り組みを始めておりますので、今後より一層の充実を行ってまいりたいと考えております。 このように、高齢者がこれまで学習した成果を地域や社会の中で活用して青少年の指導者となり、ボランティア活動を行うなど社会の諸活動に参加することは高齢者個人の生きがいや励みになると同時に、社会の発展にとっても非常に必要なことだと考えております｡ 先ほどの高齢者対象の大学のほかに、多くの高齢者の方々が参加される各種の講座や地域団体として連携した世代間スポーツ交流事業等も開催いたしているところでございます。また、各種の自主的な公民館サークル活動への支援も行っているところであります。 今後も生涯学習まちづくり推進基本構想の理念に基づき、高齢者の方々が生きがいを持って暮らせるような学習の機会の充実とともに、学習の成果や長い人生の中で蓄積された経験を社会に還元できるような取り組みを一層進めてまいりたいと思います。 次に３点目、高齢者のスポーツ環境の推進についての御質問にお答えいたします。 スポーツ都市宣言を行っている本市におきましては、スポーツによる健康づくりを奨励しているところであります。特に、高齢者が増加している現在、高齢者が生き生きと健康で過ごされるように高齢者へのスポーツの普及は非常に大切なことであると思います。 現在、本市においては高齢者向けに春・秋・初春の年間３期10回シリーズで開催している市民スポーツ教室の中で高齢者を対象にスポーツへの参加の機会をつくり、健康・体力の維持増進を目的にシルバーにこにこ体操教室、３Ｂ体操教室、健康体操教室や太極拳教室等の高齢者スポーツ教室を実施しているところであります。 また、毎月１回開催しておりますファミリースポーツ大会の中では、高齢者のだれもが気軽に参加できるレクリエーションや競技会としてグランドゴルフ大会、ハイキング＆ディスクゴルフ大会、観梅ハイキング大会、ペタンク大会等を開催しているところであります。今後も高齢者がそれぞれの体力や目的に応じて気軽に参加できるスポーツ教室やニュースポーツ大会等を企画し、より一層の充実を図り、高齢者のスポーツの普及に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） 大きな３点目で、環境リサイクル産業の推進について市長答弁を補足させていただきます。 この中で小さな２点目、
ＲＤＦ発電事業におけるプラントメーカー選定の理由についてお尋ねでございます。 選定につきましては、昨日の坂田議員の御質問にお答えさせていただいたところでございますが、選定の経過につきまして、大牟田リサイクル発電株式会社におきまして、３段階の選定ステップを経ておられるところでございます。 まず第１段階といたしまして、系統に送電する技術が確実であること及び高効率発電技術の前提となる流動床炉について一定規模以上の納入実績を有すること、この２つを条件といたしまして国内の流動床焼却炉メーカー168社、発電設備メーカー189社を対象に一般廃棄物焼却発電に関する実績調査を行われたところでございます。 その結果、前者の発電技術の条件から８社、後者の納入実績から９社を選出されて、これらの中から２つの条件を満足する会社として４社、及び後者の条件は規模的に満足ではありませんが、高効率発電の技術の実証試験を行っている１社を加えまして、計５社が選定されたところでございます。 それから、次に第２段階として、この５社に対しまして一般廃棄物ＲＤＦを使用した高効率化技術の実証性、及び環境負荷低減のための排煙及び灰に対する高度環境対応のための技術実績を主といたしまして、技術照会が行われております。 その結果、これらの条件を満足し、かつ高効率発電技術について実証試験を行っている２社を指名先として選定がなされました。 最終的には、第３段階として、この２社に対して指名競争入札が実施され、川崎重工株式会社を第１順位者として内定したとの報告を受けているところでございます。 次に、３点目に市民理解を得るまでの経過と残された課題について、あわせて環境影響調査の縦覧における対処の仕方についてお尋ねでございます。 私ども、この事業推進に当たりましては市民の皆様、特に地域住民の皆様並びに漁業関係者の皆様方の御理解・御協力をいただくよう、これまで170回を超える説明会開催と15回にわたる広報おおむたへの特集ページ掲載に努めているところでございます。 このような取り組みの中で昨年の９月に先ほど市長からもありましたとおり、北磯公民館との合意、本年１月には地元明治校区との間で計画推進に関する合意書を締結した次第ですが、事業推進に対する期待といったものと、環境や健康への不安といったものが交差しているのもまた事実かと感じています。 したがいまして、今後はこれらのことをしっかりと踏まえながら地域住民の皆様、漁業関係者の方々を初め、市民の皆様のさらなる御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、環境影響調査に関して出されております意見書への対応につきましては、法や本市条例等に照らし合わせながら適宜適切に対応してまいる所存でございます。 次に、４点目に計画推進に当たっての情報公開についてお尋ねでございます。 このことに関しましては、さきの石原議員の質問にもお答えいたしましたように、環境リサイクル産業を推進していくに当たりましては、市民の方々の健康と安全を第一に考えながら可能な限りの情報公開に努めていくことといたしております。このような観点から、これまで市民の方々への積極的な説明会開催に努め、エコタウンプランの概要とその安全性等について説明申し上げてきたところでございます。あわせまして、広報紙等を活用した情報の公開にも努めてまいった次第でございます。 情報公開の大切さにつきましては、その重要性等十分承知しているところでございますし、先ほどの高口議員の御質問にもお答えいたしましたように、今後におきましても情報公開を念頭に置きながら議員の皆様初め、市民の皆様に事業進捗にあわせた適切な説明とわかりやすい情報の伝達に心がけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな２点目の閉山対策につきまして、そのうちの離職者対策につきまして私の方からお答えさせていただきます。 閉山に伴い、1,500人以上の方々が離職を余儀なくされ、大変厳しい現実に直面されました。市としましては、このような炭鉱離職者の一日も早い再就職を願い、これまで市内外の各方面からの御支援・御協力のもとに国・県及び関係団体、大牟田公共職業安定所等と連携を図りながら求人開拓、再就職促進セミナー及び合同会社面談会の開催など取り組んでまいりました。平成12年１月31日現在の大牟田公共職業安定所管内の再就職率は66.7％になっておりますが、議員御指摘のように未就職者のほとんどの方が離職者手帳による援護措置制度が本年３月30日までとなっております。未就職者の方にとっては今後の生活の不安はもとより、今日の厳しい雇用環境の中で再就職に対する不安感はますます募る思いがあろうかと思います。 今後の離職者対策でございますが、手帳の有効期限満了後においても、閉山に伴い設置されました臨時職業相談所での相談、また大牟田公共職業安定所には炭鉱離職者援護相談員を配置し、再就職促進が図られていくことになっております。市としましても、引き続き大牟田公共職業安定所等と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に大きな４点目、老人保健福祉計画につきまして市長答弁を補足させていただきます｡ 今回策定いたしました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画のうち、介護保険事業計画は65歳以上の寝たきり老人などの要介護者や40歳から64歳までの要介護者等の給付対象者に円滑な保険給付が行われるよう計画策定を行ったものです。一方、老人保健福祉計画は介護保険の給付の対象とならないひとり暮らしの老人や元気老人などを含めた、地域における老人保健福祉事業全般にわたる計画であります。 したがいまして、要介護者などにとどまらず、すべての高齢者を視野に入れつつ、総合的な保健福祉水準の向上を図るものです。 議員お尋ねの介護保険対象外の福祉サービスの充実として介護予防・生活支援事業については、介護保険制度の円滑な運営の観点から介護保険事業とは別に必要な支援を行うもので、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないような取り組みや自立した生活を確保するために必要な支援を行うことが重要な課題となってまいります。このため、生活管理指導員派遣事業・生きがい活動支援通所事業に取り組んでいくものです。 生活管理指導員派遣事業は、高齢者の中には長年の生活習慣などに問題があるため健康を損ないやすく、隣近所との対人関係においても孤立した方が見受けられるため、生活管理指導員を派遣し、生活習慣を改善し、健全な社会生活を送れるよう支援や指導を行い、要介護状態への移行を予防していくものです。 また、生きがい活動支援通所事業は65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対してデイサービスセンターなどにおいて日常生活に必要な動作の訓練から、手芸などのさまざまな趣味活動まで、１人１人が自立した生きがいの持てる生活を送れるよう、各種サービスによって支援し、家に閉じこもりがちな高齢者に社会参加の機会を提供するものです。 介護保険制度は、今までにない新たな制度であるため、導入後の運営については円滑な運営を基本とし、高齢者やその家族が安心して生活していくため、高齢者の自立生活の助長や社会的孤立感の解消や介護予防の観点から、今後在宅福祉の充実に努めていく所存でございます。 次に、住宅改造支援策の充実についてお答えいたします。 現在、住宅のバリアフリー化についての相談に対し助言を行うリフォーム推進チーム運営事業につきましては、これまで個々の相談に対する対応を中心に実施してまいりましたが、介護保険を契機として事業内容を変更し、介護支援専門員等に対する住宅改修についての知識の普及啓発を中心にこの分野における指導的な役割を果たすことを目的として、住宅改修指導事業として引き続き実施するものでございます。 また、これまで実施してまいりました住宅改造費の助成事業である大牟田住みよか事業につきましては、介護保険制度の中で要介護、要支援の認定を受けた場合、一定の給付が受けられることとなりますので、事業内容の見直しを行うこととしたところでございます｡ 高齢者の転倒や転落事故の発生場所につきましては、住居内での転倒が全体のおよそ半数を占めておりますが、これは住まいのバリアフリー化が十分に進んでいないことや、身体機能が低下しないうちに段差解消や手すり設置を行い、転倒等を防止するという考え方が普及していないことなどが主な原因であるものと考えられます。 このため、介護予防住宅リフォーム事業と事業名を改め、介護保険の給付対象とならない高齢者等を対象として住居内での転倒事故等により介護状態にならないためのあらかじめの予防対策として、１件当たり10万円を限度に助成を行うこととしております。 住宅改修指導事業及び介護予防住宅リフォーム事業につきましては、住まいのバリアフリー化を促進するという面でいわば呼び水的な効果を期待できるものでございます。 次に、生きがい対策の推進と社会参加の促進のうち、１点目の老人クラブ活動への支援についてでございます。 単位老人クラブは、地域における自主的な組織として高齢者相互の交流を深めるとともに、地域奉仕等の活動をされておりますが、現在の老人クラブの状況は会員の高齢化の進行や役員の後継者不足、また活動事業の魅力の乏しさなどから、クラブ数の減少が続き、会員同士のふれあいや交流も希薄になりがちとなっております。このため、魅力ある新たな活動事業として会員の関心の高い健康づくり事業などを活動の中に取り組むことにより、クラブの活性化と高齢者の生きがい、さらには介護予防の推進に努めるものでございます。 高齢期を生き生きと過ごすためには、健康は大切な資源の一つとなります。また、生きがいを持って生涯を通じ健康で自立した生活を送ることは、医療や介護のための社会的負担を減らすことにもつながることになります。 議員お尋ねの老人活動、老人クラブ活動支援のための健康づくり事業の取り組みにつきましては、社会参加や交流の活性化、また、高齢者みずから参加し活動することで生きがいづくりを推進し、健康に対する関心を深め、実践してもらうことで健康の維持増進を図り、閉じこもりや要介護者の発生を防止するため大牟田市老人クラブ連合会への委託事業として取り組み、新たな制度である介護保険事業の長期安定化を図る上でも大変重要な取り組みであると考えております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） 若干時間がありますので、再質問させていただきます。 最初の新年度予算と財政についてでございますが、市長言われましたように石炭対策、閉山対策の一環としていろんな諸事業が芽を吹いてきたというふうに私は思っておりますが、その点について市長いかがお考えでしょうか。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 私も、坂本議員の御指摘のとおりだと思っております。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） そういう意味では、いわゆる閉山を契機に大牟田市が今変わる一番いい時期だというふうに私は理解しております。そういう意味では、新産業の創造として計画されております環境リサイクル産業の誘致にはぜひ成功させなければならないというふうに思っているところでございます。 それにしましても、多額の財源が必要でございますんで、石炭六法が失効します－－先ほど市長の方から御回答いただきましたように、その時点で着手しておる事業については、補助率のかさ上げがあると、17特定事業ですか、あるということでございますが、そういうふうな13年度という限度がありますんで、何としてでも今年度、12年度に予定されておる事業に着手しなくちゃならないわけですが、その中で私も心配をしておりますけれども、大きな３番目で環境リサイクル産業の推進についてということで御質問申し上げておりますが、この新年度の予算と非常に関係が密接でございますが、その財政面の裏づけがそういうふうにあるんであれば、どうしても今年度中に着工しなくちゃならない。着工しなくちゃならないけれども、まだその準備の段階で問題がまだまだ山積をしておるわけです。その分について非常に服部助役さん初め皆さん御努力してあるわけでございますけれども、そろそろやっぱりトップとしての出番が必要じゃないかなあというふうに思っておるわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（桑畑貢） 栗原市長－－では、服部助役。
◎助役（服部和典） 坂本議員の御質問の中に私の名前を出させていただきましたんで、若干進捗状況につきまして御報告ということでお答えさせていただきたいというふうに思います。 御案内のとおりに、この事業につきましては、この事業に踏み切った理由というのは、幾層かの多面的な理由でこのリサイクル産業に取り組んでおります。大きく申し上げれば、市長もきょう御説明しましたように、一に環境問題、二に地域振興の問題、これもさらに具体的に申し上げれば、いろんな多面的な事情がございます。したがって、こういったものを広く市民、あるいは環境部長も答弁いたしましたように計画地のところの地域住民、さらには、なりわいに重要な御関心をお持ちの漁業者の皆さん、その他関係機関・団体、それぞれの方がいろんな意味でのこの事業に対する率直な疑問、あるいは不安、そういったものも出されて、説明にも、非常に広範囲にわたる説明を要するということで私どもも苦労しておるのが実態でございます。 先ほど答弁いたしましたように、平成10年でございますから足かけ３年になるかと思いますけれども、担当を督励して日夜をわかたず、私ども可能な限り説明に入っておるところでございます｡ 率直に申し上げて、今日の進捗状況をまとめて申し上げれば、私どもは議会の御支援もいただいて、おかげさまで大多数の方々のこの事業に対する理解と御賛同はいただいているというふうには思いますけれども、なお、今もって十分なる説明をまだほしいとか、あるいは十分に理解・納得までには至ってないとか、それから残念ですけれども、なおかつ反対であるとかといった事実があることもまた認めざるを得ない現状でございます。 そういった問題を私どもとしてはぜひ御理解いただくためにということで、いとわず説明は今後もやっていきたいというふうに考えております。 なかんずく、この問題について具体的な幾つかの課題を行政に投げかけられている問題で、まだ私どもも十二分にはお返ししていない問題もございます。例えば漁連の方々にもそうでございます。したがって、そういう問題については、一日も早く合意をいただけるように、今最終の詰めの段階にきております。一日も早く皆さん方の御理解をいただいて、今私どもが予定しておるところでは、実際の例えばＲＤＦ工場の建設工事といったものもことし12年度の後期に予定しておりますので、その進捗に遅滞がないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） １番と３番がごっちゃになりましたけれども、いずれにしてもこの財政状況を見ますと本当に危ない状況でございます。しかしながら、投資的経費をかけてやっていかなければ、市民の皆様方の期待にもこたえられないということになるんじゃないかなあというふうに私思います。 いろんな福祉計画につきましても、やはり財源が必要でございます。やっぱり財源を生むための事業を展開していただいて、辛抱するところはやっぱり辛抱しなくちゃいかんのじゃないかなあというふうにも思いますんで、必要最小限の支出の分を抑えていただいて、ひとつよろしくお願いを申し上げたい。その点、最後に市長にもう一度確認をしておきたいと思いますが、財政の見通しについて自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 御指摘のとおり、大変厳しい財政状況下にあります。そういった中で昨日の答弁でもお答えいたしましたけれども、私といたしましては、このＲＤＦ発電を中心とするダイオキシン対策、こういったプロジェクト一つにいたしましても、非常に多岐にわたる問題があります。財政の問題もあります。それから、関係機関との調整の問題もございます。そういった種々の面にわたって役割分担をしながら、しかし、必要に応じどこにでも私はまいる所存でおります。それが１点。 それから、もう一つはこれらの財政措置につきましては、いわばごみ問題、それから廃棄物法にいう廃棄物処理と、こういうことになりますが、そういうことになってまいりますと、先ほどの17事業の一つに入るわけでございます。そういったいろいろなあらゆる制度の連携を駆使しながら、それからもう一つは産炭地域特有の諸制度をできることであれば積み上げていくという方式がとれないものかと。なかなか一つの事例に対して二つ、三つの助成というのは厳しいわけでございますが、産炭地特有のそういったシステムの活用の仕方、こういうことをつなぎ合わせながら何とか財政をしのいでまいりたい。そういった意味でも先だっても議会の御支援を賜りながら陳情に行ってまいりましたが、特別交付税につきましても、今後とも全力で議会とともに取り組んでまいる所存でございますし、さまざまな諸施策の中で若干不透明な点もございますが、それさえも何とか取り込んでいきたいと。こんな覚悟で取り組んでまいる所存であります。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） そういう意味では、閉山後のまちおこしのためには、13年度までには何とかしてその息吹が見えますようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。 閉山対策についてでございますが、中原部長の方から離職者対策について御答弁がございました。私も一緒に離職をしたわけでございますが、いわゆる通称黒手帳と言われる援護措置が３月で切れるわけですけれども、私、ちょうど今離職－－閉山のときの仲間たちと毎月１回会合する機会がありまして、月に１度は会っているわけですけれども、もう４月から何にもないと、無収入になると。何か方策はないだろうかということでですね、離職者同士が集まって今そういうふうな話をやっとるわけですよ。 離職者の中で退職金は何とか手づかずに持っておるから、自分たちで何か出し合うて仲間同士で何か起こそうかとか、そういうふうな考え方を持っている人も中にはいるんです。ところが、自分は身につけているものがないと、いわゆる技術的なやつとかですね、そういうのがないもんだから、いろんな仲間同士での情報を交換しながらでも働く場所を探しているわけです。そういうふうな私たちとしては、そういうふうな方たちの中に入りまして、いろんな情報の交換の場にですね、そういう機会をとらえて今やっておるわけですけど、まず、この４月からは閉山のときの離職者も一般の企業からの離職者の方たちも公平になるわけですよね。いわゆるそういうふうな特別な扱いはなくなるわけでございます｡ それで、とは言ったものの、いわゆる炭鉱の中で働いてきた人たちというのは、語弊があるかもしれませんけれども、やっぱり社会と閉ざされた中で、いわゆる坑内だけしか自分は体験していないんだというふうな人たちも多いわけですよ。そういう人たちになると、やはりなかなか一般社会のそういう人たちのところに受け入れられるのが、とけ込むのがなかなか難しい。そういうふうな炭鉱気質の人たちも多いわけですね。 だから、今その仲間同士で何とかならんかという話になってきているわけですけれども、そういうふうな方たちに対しても企業を起こすのか、自分たちで就職先を探しながらいくのか。結論はどういうふうに出ますかわかりませんけれども、今そういうふうな話し合いをしている中でございますんで、何とかそういうふうな方たちに手助けの道がないかということで、私は新たな方策があったらということでお聞きしたわけですけれども、その点いかがでございましょうか。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 大変厳しい実情にあるわけでございますけれども、御承知のように我が市の大牟田職安の今抱えている求人数と申しましょうか、求職者数と申しましょうか、5,000人を超える方々が職を求めておられる。また、そういった中には学校を卒業して就職ができない。そういった方々もいらっしゃる。そういった厳しい状況の中で私は今思いますのは、この地域は特定の指定を受けて事業主が採用した場合には他の地域にない特別の措置を講じていただいているわけでございます。そういったことを何とか駆使しながら雇用の拡大が図れるような、そういったことは進めてまいりたいと思うわけでございますが、県とか国にお願いしますのは、就職のあっせんという、そういう作業、それをハローワークを通じてお願いするということになりますが、自治体である私どもとしては何とかその働く場をつくり上げていく、そういった角度から一つでも二つでも働く場を、できれば我が市内だけじゃなくて県にもお願いしてできるだけ働く場をつくり上げていくと。そこに人が働いていただくと、こういった角度から、今後とも努力をしてまいりたい。そう思うわけでございます。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） 今は状況が状況だけに雇用問題は非常に厳しい環境にあるわけでございますけど、なお一層の御努力をひとつお願いしたいと思います。 そういう雇用対策の一番の解決策としては、やはり企業誘致であろうというふうに思っております。企業誘致の中で、今回はスタートアップセンターという貸し工場を整備するということでですね、起業家の支援に役立つ一番いい方法ではないかなあというふうに思います。こういう方法もどんどん取り入れていただいて企業誘致にも再努力をお願い申し上げたいと思います。 ３番目の環境リサイクル産業の推進についてで、先ほどまず１点目のＲＤＦ発電に参加予定の各市町村の取り組みで、今のお答えによりますと、何か順調に進んでいるようなふうに聞こえたわけでございますけれども、その28市町村の中で問題が出てきているところがあるんじゃないでしょうか。そういうふうなところ、ちょっと漏れ聞くところによりますと、そういうのがあるわけですけれども、そういうふうなのをですね、私最後にこの４点目で申し上げました情報の公開じゃないですけれども、議会に対しては、そういうふうなのを都度的確に示してほしいと思うんですよ。それが最近、新聞報道が先行した部分が何回かございました。そういうふうなのもやっぱり議会に対しても誤解を招くことになりますんで、その辺も含めてよろしくお願いをしたいと思います。 今の28市町村の中で問題の市町村がありましたらお知らせください。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） それぞれの市町村で今鋭意努力されているわけでございますけど、今議員御指摘の件、私も新聞紙上等で察知をいたしたところでございます。 具体的には菊池広域行政事務組合におきまして、計画場所の断念というような報道が新聞でされておったということでございます。この件につきまして若干確認をいたしましたところ、現在の建設地でございますけど、地元の方との覚書に基づいて建設をしておったと。で、これがちょうど期限切れになるということで、この予定場所については地元との合意の中で変更していくというようなお話を聞いているところでございます。 現在のところで大きく新聞等で出てきました情報というのは以上でございます。ほかのところでは順調に進んでいるというふうに拝聴いたしております。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） これは確認なんですけれども、今言われました菊池事務組合は参加をすることは間違いないわけですね。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） はい、そのとおりでございます。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） それでは、服部助役さんが先ほどお答えになりましたけれども、皆様方の御理解を得るためにはどうしても最後といいますか、問題点がこの事業の中で、我々が当初説明を聞いておった状況と技術的にちょっと変わってきているところがあるように漏れ聞いておりますけれども、その部分についてはいかがですか。
○議長（桑畑貢） 服部助役。
◎助役（服部和典） 今御質問の内容が………。
◆20番（坂本秀秋） 原則として変わってなければいいわけです。
◎助役（服部和典） ああ、そうですか。そういうことでは特段ございません。
○議長（桑畑貢） 坂本議員。
◆20番（坂本秀秋） 基本的に当初の計画から変わっていなければ、それで結構なんです。ところが、そういうふうな誤解を招くような言動が見られるというふうなことを聞いたことがございます。ですから、そういうふうなことの誤解のないように的確に技術的なことも、安全面も含めて議会に対してもその都度説明をしていただきたいというふうに思います。そうでないと問題になって、私が聞いたところによりますと、そういうふうなある一部の団体の方々、本当に理解を得られるんだろうかと、心配をしておられる向きがあるわけですよ。ですから、そういうふうなところがないようにお願いをしたいなというふうに思うわけです。 時間が迫ってまいりましたけれども、何としても石炭産業にかわる環境リサイクル産業をぜひとも成功させるためにも、議会も必死になって頑張っていきますんでよろしくお願いを申し上げて質問を終わります。
○議長（桑畑貢） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（桑畑貢） 御異議なしと認めます。 再開は、午後２時35分に予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時16分 休憩 午後２時36分 再開
○議長（桑畑貢） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。最後に、猿渡軍紀議員。 〔21番 猿渡軍紀議員 登壇〕
◆21番（猿渡軍紀） 市民クラブを代表いたしまして、諸点質問申し上げます。 いろいろと少し角度を変えてさせていただきます。それでもなおかつ重複するところがありますので、その点はよろしくお願いします。 まず最初に、地方分権と財源対策について。 市長の提案説明にもあるように、いよいよ地方分権の時代が到来するものでありますが、以前から地方の自治を３割自治と言われるように、一口で国と地方の財源割合を表現しているのであります。 地方の特色を生かす行財政推進のためには、地方独自の財源が必要であることは申すまでもないことであります。地方の時代と財源問題というのは、地方分権を論ずる場合、だれもが口にすることであります。このようなことから全国知事会においては、昨年暮れに外形標準課税について検討するとしていたのでありますが、ことしの２月初旬、東京都の石原知事が資金量５兆円以上の30の銀行に対して外形標準課税を行い、年間1,100億円を５年間実施すると発表したことから金融行政、公平性、地方自治の観点から論議を呼んでいることは、私が申し上げるまでもなく皆さん既に御存じのところでございます。 大牟田市議会の本会議でも、毎回財源問題、行財政改革について論議をされているところであります。また、当市議会としては、私ども議員は、民主主義の根幹に触れる議員定数の削減、さらには議員の調査研究のための調査旅費の半減など、みずから血を流しての財政への協力をしております。 さらに、市の職員におかれましても、市制始まって以来と言われる本俸３％カットなど、財政への協力を続けているところであります。 したがって、今度の議会には嘱託化、委託化の思い切った経費削減策が示されると期待していたのでありますが、提案説明からは読み取れません。前回示された経費節減の45項目ではいかんともしがたいと思われます。45項目程度の経費節減は、地方自治を進める上では当然のことであり、改めて強調すべきものではないと私は考えております。 長引く景気低迷で、地方自治体は税収難にあえぎ、中小企業は資金繰りに困惑し、昨年の商工ローンから日掛金融へと問題は広がり、一般市民は消費の差し控えとなってあらわれています。 このような中での大牟田市の財政対策でありますが、３年連続の赤字が続き、自治体の財政力を示す経常収支比率は福岡県下24市の中ではワースト２ということです。今のままで推移すれば13年度には、累積赤字が58億円と見込まれ、赤字再建準用団体へと想定されます。いわゆる赤字再建団体になれば、かって大牟田市が苦労したように、赤字解消という厳しい国の指導が行われ、地方自治の原点とされる住民福祉の向上は到底望めるものではありません。 赤字再建団体に陥らないために、地方自治体は財源を求める努力を行い、福岡県では自動車税の滞納者に対して、主に給料の差し押さえなどを行っています。大牟田市としても、公有地の売却、税の滞納により差し押さえた不動産の処分に踏み切るなど、これまでにない努力はされています。これによります成果は別として、その努力は評価したいところです。 また最近、小田原市では市税滞納者に対して、その氏名を公表する条例案を提案されると聞いております。これについてはプライバシーの問題もあるとされていますが、大牟田市における独自策、新たな取り組みについてどのようなものがあるかお伺いをいたします｡ 次に、ＲＤＦを柱とする環境リサイクル事業について。 当市は、炭鉱閉山に伴う現在の助成策が期限切れとなる今後２年間でまちづくりの新たな土台づくりをしたいとして、12年度の一般会計予算の総額は、財政難の中で前年度に比べて5.4％伸び、当初予算としては、初めての600億円を超える積極型の予算編成となっています。 この予算には、新たに新設された介護保険会計のものもありますが、特に、固形化した一般ごみを燃料とするＲＤＦ発電所を核とした環境リサイクル事業の関連事業に投資的経費の25％に当たる23億4,000万円が見込まれているようであります。 ＲＤＦ化施設、ＲＤＦ発電所を核とする、国の指定を受けたエコタウン関連事業の総額は535億円、その２分の１が国庫補助という壮大な事業計画でありまして、いよいよ14年度発電開始となり、ダイオキシン排出濃度を0.1ナノグラム以下とするものです。しかし、固形化燃料問題では地域住民の間には依然として計画見直しを求める声や反対の声が絶えないのも事実であります。固形化とはいえ、ごみを持ち込むことには間違いないわけでありますから、住民感情としてはやむを得ないところだろうと思います。 新たなまちづくりの土台づくり、ポスト石炭の
リーディング産業とするからには、まず第一に大型の雇用につながるものでなければならないと考えています。ごみを持ち込む以上のメリットの説明がないと地域住民の納得を得ることはできないと思います。計画実現の暁には本事業で雇用人員はどれくらいと想定されているのでしょうか。 環境リサイクル産業には、家電製品の解体、有価物回収など人手を必要とするものが多いと聞いております。従業者の地元採用など、直接地元のメリット策を示すべきだと思いますが、当局の見解を求めます。 ３番目に、介護保険問題です。 介護保険の実施を目の前にして、第１号被保険者の保険料の徴収猶予、家事援助と身体介護の複合型の問題など国の方針が変更され、担当者の対応は大変なものがあったと推察をいたします。これらの問題をクリアして、本定例会直前の全員協議会にて当市の介護保険の全容説明があったところであります。まず、その御労苦に対して敬意を表するものであります。 さて、介護保険が実施されるからには、我が市民クラブで常に主張しておりますように、介護保険に関連する雇用の増加についてお尋ねをいたします。 全協における市長のごあいさつでも、介護保険に関する雇用問題に触れられているところであります。まず、私のマクロ的な計算でありますが、介護に関連する施設１に対して、その規模にもよりますが、雇用人員が50人から100人といたしますと、１人当たり年間300万円の所得、この金額は厚生省が介護保険導入を計画したときの従事者の給与試算がこれくらいの金額であったと思います。１カ所100人、年間300万円として３億円であります。可処分所得70％としても、相当の景気刺激になると私は見ております。 さらに、自立または介護保険対象にならない健康なお年寄りは、掛け金を年金から直接徴収されますから、払うばかりという感情が強いのであります。この保険料については、当初６カ月間は徴収猶予、その後１年間は半額とされ、さらにこれの見直しが検討されていますから当分は払うばかりという不平は少ないようであります。 健康なお年寄り対策は、老人保健福祉計画でということになっておりますが、まだ中身がぴんとこないのが現状であります。有能なお年寄り、やる気のあるお年寄りの生きがい対策にもなると考えておりますので、次の点について答弁を求めます。 １つ、老健施設など現在見込める雇用人員及び景気刺激となることへの見解を求めます｡ ２つ目に、健康なお年寄り、やる気満々の希望者の介護関係の資格取得支援策についてお尋ねいたします。 ３つ目に、さきの議会で廃案になりました条例に関する問題でありますが、これについては当局は実施の方向で検討されているようですが、厚生省は今月中に市町村がボランティアとして登録した老人クラブの関係者や民生委員などの第三者が介護施設や高齢者の自宅を訪問してサービスの内容について利用者の相談に乗ったり、介護サービスを提供する業者との意見交換をしたり、サービスの内容についての苦情は必要に応じて市町村や都道府県に報告する事業が計画され、その費用の一部を国が助成することになっております。これについての当局の見解を求めます。 介護保険については、特に雇用増につなげる立場から質問をしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 最後に４番目です。学校問題の解決について。 福岡県は、12年度予算で学級崩壊防止にベテラン教師の派遣、臨床心理士の配置をするなどの経費を計上しています。 具体的施策としては、臨床心理士は県内６カ所の教育事務所に配置し、いじめや不登校などの問題について教師や生徒の相談に乗り、指導や助言を行うとしています。また、退職したベテラン教師を小学校に非常勤講師として派遣し、担任教師を補佐するとともに、児童を指導して学級崩壊を食いとめるなどの目的で、学級崩壊の兆しのあると見られる県内の70余の小学校に派遣することにしているとのことです。これまでには、悩みを持つ子供の相手や相談相手、遊び相手として大学生のボランティア派遣制度を実施していますが、今回新たに導入した制度と合わせて、いじめや不登校、学級崩壊問題の予防や解決を目指すとされています。 また、これらの学校問題の解決方法について、日本ＰＴＡ合同協議会のアンケートによりますと、校長先生の指導力で問題を解決したいとする考えが64％ということです。学校問題の具体的な解決方法については、学校とＰＴＡとの間にかなりの意識の差があるとのことです。学校側は問題を抱え込まないで、保護者や地域と一緒に解決しようという姿勢が必要だと呼びかけています。 そこで、お尋ねします。 学校問題については、地域との連携ということが大切だと思います。大牟田市における、いわゆる学校問題については、教育長を初め関係者の御努力で健全な学校教育がなされておりますけども、｢心の教育｣ を掲げられる教育長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上の質問はこれで終わり、あとは答弁次第、自席で再質問いたします。
○議長（桑畑貢） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 猿渡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目の地方分権と財源対策についての中で、財源対策となり得る市としての独自策、新たな取り組みの点についてのお尋ねでございます。 地方分権の進展に伴いまして、事務事業につきましては、権限移譲の名のもとに地方への移譲が行われてきております。住民に身近な地方公共団体におきまして事務が行われますことは大いに意義深いものと思うわけでございます。 しかしながら、議員も御指摘のように地域の特性にあわせた行政の展開のためには権限移譲だけではなく、それに見合った財源の移譲が伴わなければ、地方財政は窮迫するだけでございますので、決して喜んでばかりはいられないというのが現状であると思っております。 そこで、財源対策でございますが、基本的には市税収入というのが地方自治体の根幹をなす収入でございますので、市税の確保が何よりも大切であるわけでございます。 私どもといたしましては、全国市長会等を通じまして地方分権のもとでの行政展開のため、安定的かつ抜本的な税体系の再構築をこれまでにも要望してきているところでございますが、現在までのところなかなか簡単には進んでいないのが実情でございます。 したがいまして、ここ当分の間につきましては、私ども自身で行える財源対策を講じることもまた必要があると思っておりまして、市税につきましては、収納率の向上のために市税滞納について納税義務履行と税負担の公平の観点から、不動産の差し押さえや差し押さえ不動産の公売など今後もこれまでにも増して取り組んでいく所存であります。 また、市有地の遊休財産についての処分、適切な受益者負担を求めるための使用料・手数料の改定なども視野に入れまして検討する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。これらは市として可能な分野でございますが、産炭交付金、また特別交付税の確保なども含みます国あるいは県の施策の取り込みによります財源の確保、こういったことも可能な限り取り組んでいくことが肝要であると考えております。 行財政改革によります財源対策の面では、これまで行財政確立の視点に立ちまして簡素で効率的な行財政システムの確立のために行財政対策大綱を定めまして、事務事業の見直し、組織・機構の整備及び職員の適正配置等に取り組んでまいりました。平成10年10月には機構改革を実施いたしまして、複雑多岐にわたり、また多様化しております行政需要に対応できる簡素で効率的な組織・機構の整備を図りますとともに、委託化・嘱託化並びにＯＡ化などによります大幅な職員数の削減を伴う事務事業の見直しによる職員の適正配置に努めてきているところでございます。 今後の新規行政需要に対しましても、さらに全庁的な事務事業の再点検を行いまして、スクラップ・アンド・ビルドということを基本とした計画的な職員配置により、職員数の抑制となお一層の住民サービスの向上に努めてまいらなければならないと考える次第であります。 また、職員給与の見直しにつきましては、厳しい地域経済情勢を踏まえ、危機的な本市の財政状況にはありますが、市民と行政が一体となって抜本的な都市構造の改革を目指します重点プロジェクト等の諸施策事業の積極的な推進を図るべく退職手当及び調整手当の見直しを行い、さらには管理職手当等の減額措置を講じてまいりました。また、これに加えまして、本年４月からは給料の３％減額措置等を実施することといたしているわけであります。議員の皆様にも、御協力賜り心から感謝いたしているところでございます。 今後におきましても、ただいま申し上げましたような行財政対策大綱の着実な推進を図ることによりまして、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に大きな２点目、ＲＤＦを核とした環境リサイクル事業について本事業の雇用人員の想定、従業者の地元採用についてのお尋ねでございます。 本事業の推進に当たりましては、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、積極的な環境保全・環境制御都市づくりを実現していこうと考えているところでございますが、もう一つの大きな柱といたしまして、石炭産業にかわる新産業の創出、それも百年後の礎を築くものとして環境リサイクル産業の創出・育成を積極的に進めているところでございます。 １月の有効求人倍率につきましても、全国が0.52に対しまして我が大牟田市は0.41となっております。非常に雇用情勢は厳しい状況下にあると認識いたしているわけでございます。環境にやさしい美しい住みよいまちづくりを進めておりますことは、議会の場でも幾度となく申し上げてきているところでございますが、こうした良好な環境を目指すことはもちろんでございますが、例えば、地元の学校を卒業して地元に就職ができる、そういう雇用の場があることもまた極めて重要な要素であるわけであります。雇用の場の確保という点では、例えば他地域のエコタウン事業では10を超える事業体の進出によりまして、およそ300人程度の雇用が発生している、このように聞き及んでおります。 本市計画地への企業立地にも大きな期待をかけているところでございます。雇用の数というものはなかなか企業の規模等によって変わってまいりますので、現時点で言明することは非常に難しい面がございますが、本市計画におきましては、一例を申し上げますと、議員御指摘の
ＲＤＦ発電事業所で20数名、これは事業所で20数名、物流は別でございます。この従業員の採用に当たりましては極力地元からの採用を行うよう働きかけているところでございます。 また、環境リサイクル産業の事業化に当たっては議員御指摘のとおり、人手を必要とする分野、大牟田がこれまで培ってきた工業系の技術職に適する分野など、多様な雇用機会が期待されるところでございますので、今後とも企業の立地促進に最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。 企業誘致に当たりましては、安全確実な技術が確立された資源循環型社会の形成に資する企業の誘致を大前提としながら、他の企業立地の呼び水となる波及効果の大きな企業の誘致を図り、地域振興の面から見ましても事業効果を上げるような、そういった努力をいたしてまいりたいと考えております。 また、立地企業に対しまして従業員の地元採用を最大限行うよう働きかけてまいりたいと、このように考えます。 さらに、企業誘致の直接雇用効果、サービス産業など関連する産業の活性化はもちろんのことでございますが、地域からの環境リサイクル産業の創出を積極的に行っていくことによりまして、環境リサイクル産業が本市にしっかり根づいていくことによりまして、さらなる雇用効果を期待できるものと思っているところでございます。 本事業の推進によりまして、このような雇用効果、税収の確保、本市の環境保全への貢献、さらには仮称でございますが、環境技術センターの設置に伴います地球規模での環境に関する知的情報の集積と発進、そういった多面にわたる効果が期待できるものと、そういった観点から着実な事業の推進を図ってまいる所存でございます。 次に大きな３点目、介護保険について諸点お尋ねでございます。 まず、介護保険制度によります雇用効果についてでございますが、介護保険制度が間もなく現実のものとなり、我が国におきましても５兆円規模の介護サービスを初めとした福祉関連事業の需要の拡大が想定されているところでございます。このような状況の中で、福祉関連事業の拡大が所要の経済構造にどのような影響を与えるかが改めて問われているところでございます。 急速な高齢化の進行に伴いまして、高齢者の介護という新たなニーズが増大いたしまして、これに対応した社会の変化が求められます。介護保険制度が地域経済に及ぼす経済的な波及効果という点で高齢者の介護に関係する事業は当然のことながら、人が人を介護するという部分が大きいわけでございますので、総事業費の内訳、それは人件費の占める割合が高くなります。かなりの経済波及効果が見込まれるものと思う次第であります。 したがいまして、議員御指摘の点も念頭に置きながら福祉のまちづくりという面も兼ね備えたまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、介護サービスの質の確保についてでございますが、先般厚生省から ｢介護サービスの質の確保について｣ という素案が新たに示されました。これは基本的な趣旨といたしまして、苦情対応等の事後的対応から防止対策への取り組みを充実させることと、このようになっております。 その取り組みのメニューといたしまして、市町村が実施主体となるものは２点ございます。まず１点目といたしまして、介護サービス相談ボランティア事業、現在のところ、この事業名は仮称でございますが、この事業は地域で活躍している高齢者や民生委員、それから老人クラブ関係者などがサービス利用者のために介護施設等のサービス事業者を訪問し、利用者の相談に乗ったり、それからサービス担当者と意見交換を行うなどの取り組みをしようと、こういうことでございます。 それから、２つ目でございますが、これはケアプラン指導研修事業という事業でございます。これは専門家等による指導研修チームを結成いたしまして、具体的なケアプラン事例の調査あるいは指導、ケアプラン技術向上のための支援を行おうと、こういう事業でございます。これらの事業につきまして、本市では介護サービスの質の向上のために既に取り組んでいるわけでございますが、今後これらの助成事業等も積極的に取り組みまして、国・県と連携をとりながら市民の苦情をサービスの質の向上へとつなぐシステムづくりに努めてまいる所存であります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（桑畑貢） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 御質問の大きな４番目で、学校問題の中で心の教育についての見解をお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、今日の児童生徒の心をめぐる問題は非常に広範にわたっております。これらを解決するためには家庭、地域と学校の十分な連携が必要であると考えておるところでございます。 これからの教育は、家庭、地域社会、学校を通じて知識偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、児童生徒にゆとりの中で生きる力をはぐくむことが重要であると言われております。21世紀を力強く生き抜いていくためには、生命を尊重する心を初め、美しいものや自然に感動する心、他者を思いやる心、他者とともに生きようとする心や正義感、倫理観などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実していくことが必要であると考えます。心の教育を推進していくためには議員御指摘のとおり、人間として知・徳・体の調和のとれた教育が一層必要であります。 特に、豊かさの中で自然や社会における直接体験が不足しております児童生徒に社会体験活動や自然体験活動など、さまざまな体験活動を重視した教育の充実を図っていくことが重要であると考えます。 そのため、本市の学校教育におきましては、文部省や県の研究指定を受け、豊かな心の育成、ボランティア体験の推進、福祉教育等、心の教育に直接かかわりのある内容に取り組んだ学校の成果をモデルとして各学校に広め、各学校においては、それぞれの地域や学校の特色を生かした体験活動を展開しているところであります。 議員が御指摘されました不登校やいじめ等の問題は、私ども社会全体に投げかけられた大きな課題といってもよいと認識いたしております。したがいまして、児童生徒の不登校や悩みを解消するために国の事業の心の教室相談員やスクールカウンセラーを積極的に配置するとともに、本市の教育研究所では教育相談事業の充実を図るとともに、適応指導教室の設置を行っているところであります。さらに、心の教育は幼児期からの心の教育の取り組みが重要でありますので、家庭や幼稚園等との連携を図り、幼児教育講演会や子育ての大切さを訴えるパンフレットによる啓発にも力を注いでいるところであります。 今後とも教育委員会といたしましては、家庭、地域、関係諸機関・団体との連携を図り、心の教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（桑畑貢） 古賀市民部長。
◎市民部長（古賀昭人） 大きな１つ目の地方分権と財政対策についての御質問の中で、市税滞納に関しまして市長答弁を補足させていただきます。 本市の滞納整理につきましては、国税徴収法等の関係法律などに従いまして、滞納者の生活の実態の把握や資産等の調査を行いながら、これに基づきまして納税協議を滞納者の負担能力によりまして、また場合によっては分割納付などしていただく等をやりながら、少しでも滞納者を出さない、あるいは減らしていくというようなことで取り組みをしておるところでございます。 ただ、このようなことにも応じてもらえない滞納者につきましては、財産差し押さえに代表されます滞納処分を執行しておるところでございます。本市の場合、差し押さえ財産につきましては、預貯金、それから給料、生命保険解約返戻金、それから売掛金、電話加入権等多岐にわたって行っておるところでございます。 これは他の自治体と比較いたしますと、決して不十分なものではないというふうに思っておるところでございます。こうした中で新たな取り組みといたしましては、去る１月に諸般の事情でこれまでは取り組みを控えておりましたけれども、差し押さえをしました不動産の公売を初めて実施をするというようなことなど、これまで以上に強い姿勢で臨んでいるところでございます。このことは公売措置そのものの効果だけでなく、これまで全く協議に応じなかった人がみずから来庁して協議を申し出るなど、一定の成果も見ているところでございます。 滞納者対策として、いろいろな方策は考えられますが、議員が出されました小田原市の条例化されようとしておる滞納者の氏名の公表等も一つの方法かとは思います。しかし、滞納整理に当たりましては、基本的には市民と市の信頼関係が必要であり、この上に立って関係法令等に定められた範囲内でいかに的確に実効的に行っていくかが重要であろうというふうに考えております。 そのためには、税務行政に携わる職員の日々の研さんと実務研修、それに最も大切なことは職員１人１人の使命感と熱意であるというふうに思っております。本市といたしましては、現行の法体系の中で滞納対策は十分実施できるというように確信をしておるところでございます。 今後も一過性の対策ではなく、先ほど申し上げましたように、地道にしかも確実に行うことによりまして、徴収率の向上に努め、市民の税務行政に対する信頼と自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桑畑貢） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな３点目の介護保険につきまして、市長答弁を補足させていただきます。 まず１点目、介護保険制度による雇用効果でございます。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、福祉関連事業の拡大による所要の経済構造への影響により経済の活性化に大きな役割を果たすものと思います。 雇用効果という面では、先般大牟田公共職業安定所が１月末での管内有効求人倍率を0.41倍と公表したところですが、この数値は前月比で0.01ポイント、前年同月比で0.03ポイントと、それぞれ上昇したところです。その要因として求人を産業別に見てみますと前年比で建設業、運輸・通信業は落ち込んでいるものの、サービス業、保険業、その他の業種などは大きく増加しているところでございます。このうち大きく増加しているその他の業種の内容といたしましては、４月から始まる介護保険制度に備え、介護職、給食、看護助手、レセプト点検などの求人により倍率を押し上げているものでございます。したがいまして、介護保険事業に関しての雇用効果ということでは、この数値が如実にあらわしているものと言えます。 例えば、老人福祉施設を整備した場合の雇用人員といたしまして、仮に50床規模の特別養護老人ホームを例にとりますと、国の配置基準では23名、その他デイサービスセンターなどを加えますと33名となっており、最近整備された施設ではパートや外注の職員等を含め、これ以上の配置が行われたところです。したがいまして、経済の波及効果と雇用効果、また大牟田市の活性化に対する貢献度という点では高いものと認識しているところです｡ 次に、２点目の元気高齢者に対する介護関連の資格取得支援策についてでございます。 厚生省が昨年８月に発表いたしました日本人の平均余命によりますと、平成10年での平均寿命は男性77.16歳、女性84.01歳となり、世界一の長寿国であります。また、日本の高齢者の就労意欲は国際的にも際立って高いけれども、60歳を過ぎて同じ企業で働き続ける人は２割足らずと言われております。このことが生きがい、また社会的なつながりを失わせ、健康を損なわせる要因となっていると考えます。 将来、高齢者は大幅に増加すると予想されている中で単に高齢者を社会福祉の受給者として見るのではなく、健康で働く意思のある高齢者を積極的に活用し、短時間でも仕事や社会貢献に参加することとなれば、高齢者自身が社会の構成者の一員として、また新たな価値ある社会資源として、今後大きくクローズアップされていくものと思います。 本市では、働く意欲と能力を持った高齢者に生きがいづくりの場として臨時的かつ短期的な就労の機会を確保し、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的として大牟田市シルバー人材センターが設立されたところでございます。現在、シルバー人材センターでは福祉事業として福祉・家事援助事業に取り組んでおり、この事業の一環として技能付与を目的とした介護講習会が開催され、25名の高齢者の方が受講されておられます。 また、平成12年度のシルバー人材センターの自主事業として、シルバー会員を対象としたホームヘルパー養成３級課程を開催し、20名程度の養成を予定しているところです。 一方、本市の平成12年度の老人福祉事業として、国の緊急雇用特別事業を活用し、委託事業としてホームヘルパー養成研修２級課程を開催し、40名程度の養成を計画しているところです。 今後、高齢者が生きがいを持って働けるよう行政、シルバー人材センター、雇用開発センターや関係機関との連携により就業できる環境づくりを進めるとともに、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。 次に、３点目のオンブズマン条例に関することにつきましては、今後の課題ととらえ検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、介護サービス等に関する苦情につきましては、介護支援専門員連絡協議会や３月末に設立予定の介護サービス事業者協議会との連携を密にし、迅速に対処していきたいと考えているところでございます。 さらには、事業者が利用者の意見や苦情に対応しながら、みずからを自己評価し、サービスの質を向上させる仕組みや取り組みを支援するとともに、第三者が介護サービスの内容や高齢者の権利擁護について客観的に点検し、事業者等に対し改善を指導する仕組みとして、仮称ですが、介護サービス評価委員会の設置を検討していくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） 詳しく答弁をいただいて、もう再質問はやめとこうかなあというふうに思いますけど、ちょっとそういうわけにもいかんようでございますから、諸点お尋ねします。(笑声) まず、市税の滞納者の徴収方法について、当局からいろいろ今御説明があったように努力されて増収を図っていくと。まあこれについては非常に頑張っておられるなあというふうに思います。 ただ、この税というのはやっぱり市民の義務でありまして、それはいろいろ事情はあると思いますよ。しかし、それはそれなりとしてある程度は話し合いに応じて当然やっていかないかんだろうと思います。しかし、これ払うのは義務ですからね、反面まじめに、一生懸命自分の食うとでん始末して、とにかく税金だけはちょっとおさめておこうと、こういう人も反面おらっしゃるわけですから、そういうまじめな方たちのことを考えると、やっぱり極力できる限り説得しながら、分割でも何でもいいからですね、とにかく入れてもらうというのが一番大事なことであるというふうに思います。 特に、今非常に厳しい時代ですから、みんなやっぱり汗水流して、お互い協力し合って大牟田市の発展に今一生懸命やりよる時期ですから、そういうことを特に考えてもらいたい。 ただ、聞くところによりますとね、これは人それぞれおりますから、非常に頭のよか人もおんなはるそうです。私のごつぼんくらもおりますけど、そういった非常に税に詳しいものの考え方として、｢黙って払わんぎっと、５年間たつともう払わんちゃよかげな｣ と、こういうふうな考えを持っている人もおると、こういうふうに聞くわけですよ。もし、それが事実とするならね、これは大変なことぞというふうに私は感じております。私はなかろうと思うばってん、そればってん、やっぱりそんかふうに言う人がいますから、ですから、その点について５年間払わんぎっと、もう払わんちゃよかっですか、ちょっと聞かせてくれんですか。
○議長（桑畑貢） 古賀市民部長。
◎市民部長（古賀昭人） 必ずしも５年間払わないと、払わなくていいというようなことではございません。 我々は先ほど申し上げましたように、いろんな形でのいわゆる財産の調査等を行いながら、できるだけ－－できるだけじゃない。必ず支払いをしてもらうというような姿勢で取り組んでおるところでございます。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） とにかく、ずうっとちょこちょこ催促するとそれが継承していくということでしょうから、ただ黙ってほったらかしておくと、その場で今までの５年間は払わんでいいと、こういうことにどうもなっているようですから、そういうことにならんように、やっぱり税金はみな平等に払っておるんですから、まじめに。そういうのをやっぱり重視して極力やっぱり催促なりして払っていただくということの努力を再度してください。 新たな方策と私は一応言うておりますけども、なかなか無理なようですから、努力していただくことしか、もうないというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。 それから介護保険の問題、これはもう今から、４月１日から始まるわけですから、新たな制度で今から始まるわけですから、まあやりながら、ちょっとここんにきは不備ばいと思うなら、またそこら辺は改正して、そして前向きにやっぱりやっていかんならしようがなかろうというふうに基本的には私は思うております。 ただ、一般市民の中には、詳しくよくわからない人がおるもんですから、そういった方たちからすれば、やっぱり不安があると、こういうことだろうと思います。ですから、なるだけわかりやすいように、市民の方にわかりやすく知っていただこうというふうな考え方で、私もこうやって壇上で質問しておるわけですから、答弁の方も市民にわかりやすいように、できるだけ答弁をしていただきたい。後は、とにかくやりながらやってもらうしかないというふうに思います。 そこで、ちょっと要望だけ１点申し上げておきますが、介護保険の計画は280万人対象で２兆円産業とされておるわけですが、最近では４兆円産業とも言われております。 地域で介護ということで制定された事業でありますから、制度の施行までには、いろんな論議が今からあろうと思います。 先ほど壇上でも申し上げましたように、願うところは雇用増、それから収入増、それからさらに需要の喚起ということから、資格取得の手助けとなる方策、介護利用者の苦情処理、こういったものに対する国の助成策の活用など、特に留意をされるよう要望をいたしておきます。よろしくお願いしておきます。 それから学校問題、教育長はすばらしく、よく答弁をしていただいて感謝をしております。(笑声) ちょっとこれは参考までにこういったものがあるということで申し上げますけども、学校問題の解決については、いろんな、最近特に教育関係者の間で地域との連携を図っていくということ等言われているわけですが、その学校としては、学校側で問題を解決したいという気持ちが強いことは教育の立場という観点から理解はできます。 ちょっと話は飛躍しますけど、私どもが子供のときは、大体私はこまかときから余り勉強は好かんやったが、それで、そればってん好かんなら好かんなりに何か特徴というのが昔は１人１人あったわけです。何か特徴を持っておる。そういう特徴が学級内でも非常にアイドル的になって、そしてお互いよくコミュニケーションもできてやったと。こういうふうな経緯があるわけです、これは私も含めて。私はほんに人気もんやった。そういうふうなことが最近は非常にそれがもう全くといって薄れてしまっているということに私たちも非常に残念に思っております。 これは、鹿児島の高校の入試の数学の基礎問題でちょっと触れますけど、学力低下とか落ちこぼれ、不登校、こういったものが原因とは言いませんけど、この高校入試の数学の基礎問題で ｢1,000引く198は何々｣ と、こういう問題が出ておったそうです。これに対して回答が全体の79％の1,486人が間違っておったと、回答できなかった。そこで ｢1,000引く198ショック｣ というふうに名づけられたということです。 私は、寡聞にして高校入試にこのような問題があるとは知りませんでした。これでは学校の勉強はおもしろくないでしょう。やる気も出ないでしょう。 さらに、教師のゆとりということから、校務の委託化・嘱託化の検討がありましたら、その点をちょっと教育長、お伺いしたいと思います。
○議長（桑畑貢） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 現在の教育の中で心の教育と基礎学力の問題は大きな課題でございまして、基礎学力の問題が若干社会的な取り扱い方が弱いような印象がありますけれども、そうではなくて、もともとこの基礎学力の問題が強く提起されましたのは、大学審議会の方での協議でございまして、大学の方で基礎学力の低下というのが非常に大きな課題、その当時、義務制及び高等学校では、豊かな心が欠乏し、人間関係が非常に曲がっているのではないかと、こういう指摘がございまして、下の方からの人間形成の積み上げ論としては、人間性を重視する教育に力点を置くと、しかも学力も単なる知識ではなくて、使いこなしができる、昔の言葉で言えば ｢知恵｣ に相当する知識を本当の知識を確立すべきではないかと、こういう論議がございました。 御指摘の鹿児島の問題は、確かに高校入試の問題ございましたけれども、それ以前に神戸市の方で４けたの引き算の実態調査を20年間の格差をもって調査をいたしまして、約50％の生徒が大体３年生で修学すべき課題ですけれども、それが４年生になってすぐ調査をいたしますと、当然学習しなきゃならん範囲ですから、それが50％程度しかできなかったと。これはかって戦後、日本はこの基礎学力というのは非常に強いとよく言われておりましたけれども、どうも電算、卓上計算機の普及等、いろいろな生活の問題もあるのではないかと。それから、教師の指導力の問題もありましょうけれども、問題は掛け算の九九とか、四則計算というのは必ずしも基礎的なものではないのではないかというような受け取り方も若干ございました。そういうことで、いろいろな課題を投げかけられておりますけれども、私ども学校が基本的に果たすべき役割としては ｢不易流行｣ とよく言われますけれども、いつの時代を超えても果たさなければならない学校の役割というのは、やはり生涯にわたって使う、よく言われます ｢読み・書き・算｣ という基本的な学力、これが人間としてはまず土台として必要ではないかというように思います。と同時に、基礎・基本というのは基礎的な学力と同時に社会に生きていく社会性と、こういうものの基礎・基本というようなものも必要ではないかというふうに思います。 したがいまして、私ども市内におきましても豊かな心、人間性の教育と同時に、学校が果たすべき最も重要な基礎学力についての定着については強くお願いをし、年度年度によりまして、それぞれの学年での学力の実態を把握していっておるところでございます。 御指摘のように、確かに今の子供たちがじっくり落ちついて長い計算に耐えてすると、こういう点については、やはり過去から見ますと随分弱くなったなあという印象は受けますけれども、また、かっての子供たちよりも非常に知識が豊富で、また特徴的な個性もございます。 で、今申し上げましたような学校の役割を再点検すると同時に、今御指摘のように、いろんな子どもたちの持ち味を生かす学習の場、教育の場というようなものを創造していかなきゃならんというように思っているところでございます。 以上です。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） どうもありがとうございました。 では、最後にＲＤＦに関連する問題でちょっと再質問します。 まず、容器の包装リサイクル法、これが４月実施を迎えて、さらに来年４月からは家電のリサイクル法が施行になるというふうに言われております。エコタウン事業の指定を受けたときから一般廃棄物以外の受け入れがなければ
リーディング産業として成り立っていかないと想定されていたところです。そのために各種のシンポ・展示会等が行われておりますけれども、ごみの分別収集で集められるペットボトル一つとっても、回収してリサイクル可能なのは６カ月以内ということであります。６カ月を超えて野積みをされたり放置すると、その成分が低下してただのごみになってしまうということもあると。当市におかれましても、シンポジウムでもゼロ・エミッションという立場から、数回リサイクルをして使用し、その後に本来の燃料、すなわちサーマルマテリアルとするということでありましたが、いずれは焼却処分するということです。しかし、地域の住民から ｢ペットボトルはどうするのか｣ ということに対して、ＲＤＦの原料に使用しないようにするということで終わっております。 ということになりますと、回収して６カ月以内の処理ということになりますから、これをリサイクルの手法が必要になるというふうに思います。ペットボトルを回収してペレット状態にして繊維に加工するというお話は聞いておりますけれども、これだけでは採算がとれないんじゃないかと。再製品化の一貫したシステムがないとペイしないということですね。 さらに、有価物の回収ということで申し上げますが、家電リサイクル法ではテレビ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機の４品目が対象としてあります。この４品目では回収するときの消費者負担が伴い、販売店も処理費が必要となりますから、不法投棄の心配が出ております。 廃家電については、以前の議会でも申し上げましたが、数量等については、これはちょっと除きますけども、有価物回収ということになりますとパソコンに使用されている回収金にメリットがあるとされております。 ポスト石炭の
リーディング産業とするのならば、補正のときの答弁のようにＲＤＦ発電はダイオキシン対策であるだけでなく、もっと根本の住民理解を得る方策が必要であると思います。 環境部長は非常に御苦労願い頑張っておられますので、感謝しておりますけど、再度ちょっとこの件についてお尋ねをしたい。
○議長（桑畑貢） 川田環境部長。
◎環境部長（川田勇二） ただいま廃家電の問題、それからペットボトルの問題についてのお尋ねでございます。 ペットボトルにつきましては、今議員御指摘のような問題があるわけでございます。しかしながら、分別収集ということからはぜひやっていかなくてはいけないということで、現在検討いたしております。時期的につきましては、現在計画地の中にリサイクルプラザを予定しておりますので、これの完成にあわせてこのペットボトルの分別についても進めていこうという計画でおるところでございます。 それから、廃家電の問題でございますけど、確かに現在は４品目ということで製造者責任、それから販売者責任、排出者責任というような形でこれが推移することになります。 行政の方はこれの指導方法、こちらの方に力を入れていくということになるわけでございますけど、それぞれこの４品目については回収率と申しますか、例えばテレビでは50％回収しなさいとか、冷蔵庫では何％と、こういう回収率を定めてリサイクルをしていくということになるかと思います。将来的にはこの４品目に加えて先ほど議員も御指摘のありましたビデオとか、それからパソコンとか、こういう品目も将来的にはふえていくということになると思っています。 ただ、この家電の問題につきましては、先ほど申し上げました生産者責任なり、排出者責任ということで、まあ生産者の場合は責任を持って回収をし、リサイクルをしなさいということですので、これは排出する側は有料で、例えばまだ現在製造者、いわゆるメーカーあたりで検討がなされているという段階でございますけど、例えば3,000円とか5,000円とか、こういう中で引き取ってリサイクルをしていくということになるわけでございますけど、この問題につきまして、非常に大きな問題としては、やはり不法投棄の問題、これが発生してくるのではないかということで、ここら辺の見分けと申しますか、行政としてどうやっていくのかというのが大きな課題になるというふうに考えております。 このリサイクル問題は、食品の問題、それから先ほど申し上げました４家電以上の製品の問題とか、分別についての新たなそこそこの分野におきまして法の整備も今後順次なされていくというふうに思っておりますので、そこらの法の整備等も十分注視しながら、この分別収集につきましては確実な分別ができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） とにかく、いろんな問題がまだこれからありますから、そこら辺は特に注意して、やっぱり市民に不安を与えないように最大限の努力をやっていただきたいと、このように思います。 それから、ちょっと話に聞きますと、今いろんなＲＤＦ発電の事業を進めるに当たって地元の住民の説明、漁業者団体への説明とか、それに関連する地域住民、こういったものがずうっと説明をされておると。これは結構で当然やらないかんことです。まだ積み残しとるのがいっぱいあると思います。これはこれでこれからも続けてやっていただきたいと思います。 しかしながら、特に私がちょっと心配したのは、今漁業者との接触の中でちょっと何かいろいろ私も耳にしております。そこで、その点について明確に答えていただきたいわけですが、この環境リサイクルの事業の推進に当たっては、もう既に皆さんいろいろと御苦労されておるわけですが、とにかくこれは広く市民、地域住民、漁業者、また関係者のそれぞれの皆さん方の御理解、これはもう極めて大切であるということは言うまでもないと思います。 ただ、当局におかれては平成10年の夏以降、まあ足かけ３年にわたるわけですが、日夜にかけて説明、いろんな努力を続けておられることは私も承知しております。しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたようになかなかその説明が十分に理解されとらん。それと何かそこら辺の食い違いとか、また約束をしとっても、なかなかそれがすぐできないとか、私はいろんな問題で話し合って協力してもらわないかんわけですから、やっていいんですよ。しかし、約束するときはできるものを、確実にできるものを約束すると、こういうふうなことでいかんと、幾ら約束してもそれを破棄するようなことでは、後で ｢できませんでした｣ とか、そういうふうな約束ならば最初からせんがよか、こればやると結局 ｢だまくらかした｣ となるわけですね。特に、行政がいろんな事業を始めると必ず反対が出ます。しかし、その反対をやっぱり理解していただくために説明会、いろんな交渉事をやるわけですから、そういうときに、そこそこの地域によってある程度約束事が出てくるわけですよ。やっぱりそれは果たさないかん。しかし、長年大体私どもも知っとるばってん、大牟田市はほんにその約束はしとらんじゃん。だから、行政不信がいまだに頭の中に残っておるというのが現状なんですよ。しかし、もう済んだことはよかです。問題はこれから先ですたい。もう過去のことをどげん繰り返したっちゃ同じことですけんね。問題はきょうからあしたに向かって、そういったものは早く見直し、排除して新しくお互いの友好関係を持ちながらやっぱり努力していかないかんじゃろうというふうに私は思うております。 そこで、ちょっと１点。漁業者との交渉の過程で今どげんかふうになっとるですか、ちょっと聞かせてくれんですか。
○議長（桑畑貢） 服部助役。
◎助役（服部和典） 先ほど坂本議員の御質問に総括的な現状を申し述べました。その中でも若干漁業者の方々の問題にも触れたわけでございますが、重複するようですが、再度御説明申し上げますと、説明が一般市民、それからあそこの地域住民、それから漁業者、その他の方々非常に広い説明を、あるいは御理解・御同意を必要とする面がこの事業にはございます。したがいまして、先ほど猿渡議員から出ましたように足かけ３年という私どもとしてはそれなりの期間もかけ、関係部局も本当に一生懸命頑張ってくれております。 その中で、当然説明の過程の中で御理解いただけない部分についての再度の説明と同時に、いろんな意味での地元からの意見・要望も出てまいります。その意見・要望の中には必ずしも今回の事業にかかわる問題ではなくて、お話のように日常の大牟田市の全体的な行政、例えば清掃行政だとか、あるいは道路行政であるとか、そういった部門についてまで住民の方々からは御意見・御要望というのが、この事業の説明としてのかかわりの中で出てまいります。そういう面では非常に我々も苦慮するところはございますが、繰り返し御説明する中で私どもとしてはその幅が、行政と御理解いただく住民の方々の幅が日々縮まっていっているということは私は確信を持って申し上げているつもりでございます。 その中でお尋ねの漁連の関係、漁連の関係は言わずもがなですが、当然漁業者の皆さん方のなりわいに直接かかわる問題でございますんで、当然のこととして御要望・御意見は非常に厳しいものがございます。そういうことでございますので、この漁連の方々の中には私自身も入りまして御理解・御賛同いただくための努力はやっております。そういった中で申し上げますように日々御理解はいただいてきつつあるというふうに思いますが、その中で幾つか先ほど申し上げたなりわいとかかわりのある分で問題提起を私どもとして受けております。例えば排水問題であるとか、あるいは当然のこととしてダイオキシン問題であるとか、いわゆるなりわいにかかわりがある分ですね、それからそこの土地に関する問題とか。ですから、この問題については私どもも可能な限りの対応をとるということで御説明もいたしておりますが、率直に申し上げて数点だけ、まだ私どもが整理をしきらずにお返しできてない部分がございますんで、午前中、坂本議員の御質問にお答えしましたように、最後の詰めの段階になっておりますので、時間かからずにこの問題を漁業者の皆さん方にも御提示できる状況にやっております。もうしばらくの時間が必要であろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） そんなら結局こういうことですか。もうここ数日のうちに、いろんなその漁業者とのそういう折衝に当たっての問題点については、理解を得るように解決の方向でやっていくんだということでいいですか。
○議長（桑畑貢） 服部助役。
◎助役（服部和典） 要は、私どもは事業の進捗に必要な関係者の皆さん方の御同意は取りつけた上で実際の事業に入るべしという基本的な考え方を持っておりますので、そのためには申し上げましたように一定のスケジュール、許された時間がございますんで、その範囲内でぜひそういう御同意をいただきたいということで今進めておるところでございます。 日時の問題につきましては、非常に厳しいスケジュールの中だというふうに認識しております。早々に今御要望のような対応をとるべきだということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（桑畑貢） 猿渡議員。
◆21番（猿渡軍紀） はい、わかりました。とにかく一番生活にかかっておりますからね、漁業者は。私もノリ屋ですから関係しておりますから、ただ、何事も開発するにはいろんな壁があると思うんですよ。しかし、目的は大牟田を何とかよくせないかんばんということが目的であれば、お互いが努力せないかん。お互いが譲り合わないかん。こういうのが目的を達成する一つの基礎になっていくと私はこう考えております。 特に、あそこの場所、あれは昔は私どもは女竹でノリの養殖をしよったところですからね、あそこは。それで終戦後急遽期限切れになったらボタで埋めとっとですもんね。本当の護岸工事はあっておらんとですよ、その当時。あすこは県の管轄じゃないわけですね。六百間から三百間さんくるわけです、堂面川の一番下ですからね。ですから、非常に埋め立ての排水が蓄積したヘドロとか、石炭のかすとかで埋めておるわけです。で、今も既に有明海に赤汁の出よるわけだ。それで護岸工事がぴしっとした県の事業でやっとらんもんですから、鉱山が業者に言うてただ積ませてやっとっとですからね。本格的な工事じゃなかもんだから、どげんしたっちゃ漏れよる。これも今まで漁業者は大分鉱山とも折衝してきとるばってん、今まで放置されとった。 だから、漁業者の考え方としては、もうあすこは使うなというのが基本なんですよ。それじゃなかなら、とにかく護岸ばまずぴしゃっとしてからせんかいというのが漁業者の切実な願いなんですよね。これはもう公害ですからね。しかし、そんなことばっかり言ってもいかんので、できるだけ協力もせないかんじゃろうというふうにして、今漁業者もいろんな組合長さんたちもいろいろ苦労してある。これはもう事実ですから、そこら辺はよく考えていただきたい。そういうところでぜひ漁業者との折衝はやっぱり十二分に理解し、話し合い、解決をして、そして工事に、それからの事業に入っていくと、これだけはとにかく約束をしてもらいたいんですよね。そういうことで、まあとにかく今服部助役がもうここ短期間のうちにぴしっとした漁業者との対応を解決していくんだと、こういう答弁でございますから、信頼しておきますので、ぜひひとつ頑張って円満にできるだけ解決を図っていただくというのが私からの願いですから、そういうところでぜひお願いしておきます。 これで質問を終わります。
○議長（桑畑貢） お諮りいたします。 本日は、これにて延会することとして、あすも午前10時から会議を開き残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（桑畑貢） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって延会いたします。 午後４時00分 延会...